四国地区不動産公正取引協議会研修会

全宅連四国地区連絡懇話会と四国地区不動産公正取引協議会の合同研修会が、松山全日空ホテルで開催されました。四国4県の正副会長らが集まっています。私もこのところ、日下雅彦会長や杉野温専務理事に連れられて、この会に参加しています。

この会も昨年までは、雲の上の人たちが集う会のように感じていましたが、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)を立ち上げてからは、3県の正副会長も身近な存在になりました。こういう席で会っても、気軽に声がけができるようになりました。特に委員会のために髙松へお越し頂いた皆さまには、連日のお目見えになります。

前段の全宅連四国地区連絡懇話会研修会は、元愛媛大学教授・藤目節夫氏による「まちづくりと住民自治」についての報告がありました。特に住民自治については、成功している町の現状報告がありました。郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、自分たちのせいだと考えて行動せよとの総括でした。人のせい、特に自治体のせいにしていたのでは、これからのコミュニティは成り立ちません。

続いての、四国地区不動産公正取引協議会研修会は、首都圏不動産公正取引協議会事務局の安田茂雄氏の、「不動産公正競争規約の解説」です。昨年も確か同じ話を聞いたと思います。不動産の広告に関しては、多くの規制があります。誤認させる表現をすることはもちろんのこと、説明が抜けていてもダメなものも多くあります。

特に昨今は、賃貸物件を中心としたインターネットを介した広告が多くなっていて、おとり広告も氾濫しているようであります。また最近は家賃保証会社等と契約することを条件にするケースが増えていて、その場合の説明とその額を募集広告の段階で明記することも加えられています。

コンプライアンスや法令遵守は当たり前のことだと誰もがわかっているのですが、ついつい現場にあっては契約が優先されるために、みんなで取り組む企業姿勢が問われるところです。