四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)の委員会が続く

昨日と今日、四国連携の四つの委員会の内「総務委員会(杉野温委員長)」と「企画広報委員会(矢間慎一委員長)」が23日に、「実態調査委員会(松本邦夫委員長)」が本日いずれも午後から開催されました。昨年7月に産声を上げた四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)ですが、国土交通省の後押しもあって、猛烈な早さで進んでいます。

全国12の協議会の横の連絡も一部始まりましたが、それでも誕生の経緯からも、それぞれが独自の方法を模索しています。全国で使われていない住宅が760万戸あると言われています。この活用で、資産として三方よしの構図を作ろうとしています。

貸主(本人または相続人)はこれまで利用されていなかった住宅を賃貸することで収入が得られる、借りる方は比較的狭い賃貸アパートマンションが多かったところへ広い一戸建て住宅等が供給される。間を仲介する不動産業者も潤うという構図です。

そのためにどうのような告知をしてこの国土交通省の考え方を知らしめるか、そこへ立ち上がったのが、全国12の「中古住宅流通活性化協議会」です。四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)もその一つですが、昨年暮れから委員会を構成して、より具体的な活動に入っています。

構成は四国4県の宅建協会会員が中心で、会長は香川宅建日下雅彦会長です。その他3県の会長が副会長を固める、盤石な布陣です。同じように4つの委員会も各県の副会長が、委員長に座っています。四国4県にあまねく中古住宅の流通が進むような陣容がひかれています。

まず18日に「業務推進委員会(木村正美委員長)」が開催されています。住宅インスペクション(検査)の業者選定の具体的絞り込みに入っています。中古住宅に一定の検査をして、安心安全を提供することを目的にしています。パッケージ化を図り、手頃な価格で売り出す前に検査をします。

当然これまでになかったことで、国土交通省のこれらの指導を先読みしたハウスメーカーはもう既に「ハウスインスペクション」をつけて仲介をはじめています。中小企業はどうしても遅れますが、内容は充実した物になる予定です。

総務委員会が16両新幹線の先頭車両、業務推進委員会と実態調査委員会が中間に位置するエンジン、そして企画広報委員会が最終車両です。それぞれが働きをして、とりあえず3月までの目標の達成に努力を重ねています。

実態調査委員会は、インターネットアンケートを計画しています。はじめてのことで徒手空拳で取り組んでいますが、「民意」を知ることはアクションを起こす前に大切なことです。あくまでも三方よしでなければ、身勝手な仮定ではことが成就しません。専門家の英知もお借りして、「民意」を探ります。