月月火水木金金とコンプライアンス

関係する団体の弊社担当社員が、広島からわざわざ来社されました。私は来社の理由を知らなかったのですが、息子賢士は昨日の確認の電話で、彼の退社挨拶だと聞いていたようです。昨年１０月の大名行列まつりにも、ボランティアとして手伝ってくれた彼です。

勿論理由は言いませんが、過酷な労働条件に疲れたのだと推測します。８年半の勤務だそうですが、顔見知りがいなくなるのは参加する側としては辛いものがあります。この団体は、長く勤務する者がトップ２か３、少なくても中間管理職は１０年続きません。この彼は独身で、異業種へ転職するそうです。

標題の月月火水木金金とは、昭和３０年代からの高度経済成長期に、社員さんが働く様子を揶揄したものです。詳しい人に叱られるので追記しておきますと、もともとは兵隊さんの勤務状態を唄ったものです。要するに、土日の休みがない勤務状態を表しています。

先の団体の長は、１日平均１５時間は自ら働いていると思います。とにかくバイタリティーの塊のような人で、この人に勝てる人はまずいません。そのために全国各地の団体職員へも、２３時すぎの連絡は日常と聞いたことがあります。今現在が、この状態だという確認はとっていません。今は定かではありません。

私も売上(成果)は、時間に比例すると信じています。これはブルーカラー(主に製造業従事者)だけでなく、ホワイトカラー(管理職役員など)にあっても同じです。だから成果を出したければ、人より多く長時間働けというのは理屈に合ったことです。

しかし現在の労働基準法では、１週間４０時間労働と国が決めています。この労基法と税法(脱税などの違法行為)違反は、われわれ国民が考えている以上に重い法律です。特に脱税などでは、悪質となれば執行猶予なしの懲役も散見されるほどです。

話しを戻しますが、週４０時間の制限は、越えるに越えられない大井川、つまり法的にクリアーするには時間外労働報酬２５％増しの賃金を払うことになっています。しかし通常は、「サービス残業」と言って割増賃金の支払いなく働かせている現状もあります。

また営業職などを中心にして、残業手当を一律営業手当てとして定額支払い、済ませているケースもあるように聞いています。国が働く人の労働時間を決めるのは、如何なものかと個人的には思いますが、コンプライアンスを標榜するのであれば、週４０時間の範囲で収益最大化を再構築するべきかと思います。

これは弊社にも警鐘となる出来事です。悪法と言えども(私が個人的にそう思っている)法は法です。例えば障害者が働きたいと言っても、健常者と同じ最低賃金が求められます。本人や親権者が、「うちの子は安くても働けたら良いのです」と言っても、このルールは守らなければいけない。場合によっては、働けない職場も出て来ます。

ある意味永遠の課題ですが、悪法も遵守しなくては、労基法違反と報道されかねません。諸刃の剣、金残すは銅、組織残すは銀、人残すは金、されど金なければ組織成り立たず、組織なかりせば人育たず。出るのはため息ばかりです。

追伸：バレンタインデーのプレゼント、ありがとうございます。