ある日突然あなたが財務大臣になったら
これは財務省のホームページの、トップにに掲載されている動画サイトです。独身サラリーマンの佐藤さんが、インターネットを使って日本の予算を作っていました。その手腕が優れていた？のかどうか定かではありませんが、突然３人のＳＰがボロアパートの佐藤さんを大臣として迎えに来ます。そこから物語が始まります。
それを見せておいて、次に「日本の財政を考える」という４０分超の財務省主計課長の説明が続きます。一コマ１０分弱の細切れになっていることから、まずイントロだけ見てみようと進みました。
日本国の税収などの一般歳入は５０兆円、これに対して歳出は８０兆円もあります。どう考えても３０兆円の歳入不足です。これを財政赤字と呼び、足らずを国債で補っています。今や国債の累積残高は、５７０兆円を超えて、一般会計税収のおよそ１０年分もあります。世界ワースト１です。ギリシャイタリアの比ではありません。
特にバブル経済の崩壊と言われる平成２年から１９年の間に、国債残高が急増し、３８０兆円にもなりました。景気が悪くなって税収が少なくなり、それに比例して景気対策として公共事業等の歳出が続き、国債が増え続けた結果です。
国際統計でも、よく使われるＯＥＣＤ３０カ国内でも、国債残高は最高(最悪)です。解説は財政赤字のこと、地方交付金のこと、社会保障と税の一体化にも踏み込んで、分かり易く説明をしています。統計とかグラフを見せられるだけであれば「鬱陶しい」と拒否反応が先になりますが、動画で逐次説明をされるとついつい見てしまいます。
消費税の増税には踏み込んでいませんが、言われているプライマリーバランスまででも４．４兆円。欧米なみに収支をバランスさせるとなると、２０兆円ものさらなる税収が必要になると力説しています。
社会保障にも言及し、Ⓐ受益の延び＞Ⓑ負担の延びの計算式で、Ⓐ＝【受給単価×受給者数】Ⓑ＝【税＋保険料】ですから、受給単価（毎月の支給額）を下げるか受給者数を減らす、これまで通りでは受給者数は減りませんから、つまり受給年齢を上げて受給者数を削ることが求められます。
でなければ⅓負担の税金か、⅔負担の保険料を上げるしか方法がないのです。また医療介護費も、先のＯＥＣＤ３０カ国内と比べて、医療費は病床数比較ですが２～４倍、入院日数も２～６倍になっています。日本では風邪をひいて病院へ行っても２千円程度の自己負担ですが、アメリカでは２万円はすると言われているのもあながち間違ってはいないようです。手術ともなれば、２００万円はかかります。
最後は地方交付金のことでしたが、主計課長の説では、国の単年度マイナス３９．８兆円に対して累積６０７兆円の借金で１５．３倍だが、地方はあわせて５６．４兆円に対して１９９兆円で３．５倍。まだまだ国に比べたら余裕があるというのです。統計数字も恣意性があるように思います。
第一地方交付税という「下し頂く交付金」は止めたらどうですか。国税と地方税の中身を替えれば良いのです。日本はすっかり成熟して、中央集権国家構築のための国へ一旦集めてばらまくやり方はもう通じませんよ。地方にそのままおけば、大事に使いますよ。
すべてにおいて納得は出来ませんが、眉唾をしながら見るには、面白い動画でした。財務省のやり方も、確かに変わってきましたね。