住宅入居等支援事業(居住サポート事業)

中讃東圏域地域自立支援協議会という組織から、事業実施について専門家の意見が聞きたいと請われて、１１日綾川町庁舎へ出向きました。「坂出市・宇多津町・綾川町障害者居住サポート事業」と言うらしく、坂出市・宇多津町・綾川町で一人暮らしを目指している障害のある方々の入居相談をお受けいたします。と説明書に書かれています。

坂出市・宇多津町・綾川町が実施する地域生活支援事業ということで、宅建協会では坂出・宇多津が坂出支部に、そして綾川町が高南支部に所属することとなったことから、高南支部にも協力要請があった訳です。

これら一連の動きは、先に香川県が主催した県内各市町村担当者の意見交換会で、実施に向けての温度差を感じていましたが、この中讃東圏域地域(坂出市・宇多津町・綾川町)でも、にわかに予算化が進み、唐突にという感じは否めませんが、いずれにしても良いことだと思います。

国の方針からも、後期高齢者や障害者など、俗に言う「入居難民」に光が当たり、前向きに取り組む気運が高まることは喜ばしいことです。加えて、「サービス付き高齢者向け住宅」の新築など、これからも増え続ける高齢者を入居者とする賃貸業が増えると考えています。

正直なところ居住用賃貸物件も、ご案内の通り余っています。多くの空室を抱えています。オーナー様にとっても悪い話ではありません。宅建業者(不動産業者を法律ではこう呼びます)が交通整理をきちんとして、健常者と棲み分けが出来るルールを作ることで、三方良しの構図が出来ます。

話は飛びますが、東日本大震災で菅直人前首相は「急ぎ１０万戸の仮設住宅を」と命令をしましたが、新築なった仮設住宅は５万戸弱で、６万戸は既存の空き家が「仮設住宅」として利用され、１０００億円の費用削減が出来ました。更に急ぎ作った仮設住宅は断熱性能が不十分で、追加工事が必要と言われています。

同じように、これから県住や市住の新築供給はありません。余っている賃貸住宅を活用することが、国益にも叶った三方良しです。宅建業者の腕の見せ所でもありますが、入口で心配することは、賃借人が「法律行為能力者」であるかどうかです。

少しだけ屁理屈を言わせて下さい。制限行為能力者は、十分な判断が出来ないとして法律はそのような人を救済するようになっています。例えば未成年者も制限行為能力者ですが、未成年者がした法律行為は、取り消すことが出来ることになっています。極端に言えば、損する契約は取り消し、得する契約はそのままにしておくのです。

つまり障害者が制限行為能力者であれば、賃貸借契約も取り消すことが出来て、リフォームの手配等もうかうか出来ないという不安定な状況が発生します。また困ったことに、この契約行為の原理原則を、サポート事業を進めようとしている支援事業所のみなさんは全くご存じない。「それは何ですか？」と言われて、説明に窮します。

このようにすすりあわせは必要でしょうが、私は近くで竜雲学園という精神薄弱児童を救済する社会福祉施設を見ています。竜雲うどんも健常者と精神障害者のコラボで、高い完成度を誇っています。やりようで上手くいくと思います。むしろ外国人入居者より、話せば分かるだけ、やりやすいと思います。

乃坂今日子さんらは、坂出市･宇多津町・綾川町が実施する地域生活支援事業をベースとして、福祉･医療関係の協力は勿論のこと、不動産業者・家主・公的保証人制度を提供する業者・地域住民の協力を得ながら当事者が安心して地域で暮らせるようにバックアップしようとしています。