平成２３年度税制改正大綱及び今後の動向

ＮＰＯ法人近畿定期借地借家権推進機構が、研修会と新年互礼会を開催しました。場所はヴィアーレ大阪(大阪市)です。地下鉄本町駅下車徒歩２分ですが、またまた１０分ほど掛かりました。都会は指定の１番出口を出ても、右か左かで大違い。その点田舎は良いですね、改札口も一つ、迷いようがありません。私は田舎住まいが性に合っています。

税理士今仲清氏の解説ですが、氏の話は分かりやすい。直接不動産に関係する改正はありませんが、契約書に貼付する収入印紙の減額がこれまで通り平成２５年まで続くとか、登録免許税の減額も同様に、平成２５年まで継続されます。しかしこれらは折り込み済みです。決してどきどきするものではありません。

改正の目玉は、「高齢者居住安定確保法」の改正に伴う特例措置と、相続税法の改正です。法人税の引き下げも嬉しいところですが、東南アジア諸国に比べると、まだまだ高いですね。日本のこれからの３５．６４％に対して中国は既に２５％、韓国は２４．２％、シンガポールに至っては１７％セントです。

相続税は、平成２２年度改正で①小規模宅地の評価が上がり、②年金保険評価も上がりました。つまり相続財産が増えることになります。当然増税策です。そして今年の改正で、③死亡保険金への課税(相続人×５００万円まで無税であった。これからは障害者と同居の相続人に限定)④基礎控除の引き下げと増税路線が続きます。

そして来年？は、自民党政権下では「遺産取得課税」が言われていて、実際相続財産を貰った人ごとに課税する方式が考えられています。相続は民法も均分相続ですが、実際には凸凹になるはずです。これに目を付けて、今の「法定相続分課税方式」から、さらに相続税を取る課税方法への変更です。

さらに民主党案としては、「遺産課税」として、課税遺産総額に課税する、つまり高いところで課税するので累進課税方式の相続税では、基礎控除前の高額な相続財産に課税がされようとしています。今は相続人に一端振り分けて課税する方式ですから、３倍４倍に増えるわけです。これは大変です。

民主党の平成２３年度税制改正大綱Ｐ１０には、所得再分配機能を持たせて、格差社会の弊害を取り除こうと書かれています。官僚は税収確保を、民主党は格差社会をなくそうとしています。一層のこと１日８時間だけ働いて、後は政府に面倒を見て貰いますか。

そうそう忘れるところでしたが、民主党は「子供手当」の他に、「給付付税額控除」というばらまきも考えています。社会保障番号を国民に付けて、給付するというのです。決して徴集するためのものではありませんが、結果としてそうなることは十分予想されます。