賃貸住宅居住安定法案に関する五味義幸さんからの電話

春だというのに全国的に寒い日が続いています。高松も本日は8度。3月初旬の気温です。奈良2月堂のお水取りが終わり、選抜甲子園大会が終わり、讃岐路を桜が駆け上がれば、そこはもうすっかり春のはずです。

この異常現象は何も日本だけにとどまらず、アイスランドのラキ山の大噴火で、ヨーロッパの２０を超える国々に被害を与え、特に飛行機などの大移動の手段が奪われて、大混乱が起きています。火山の噴火は1年近く続く見通しで、たちまち2万便の飛行機が欠航するという異常事態です。

もちろんこの影響は欧州にとどまらず、日本からの就航便も引き返すなど、地球規模で影響を受けています。アイスランドは、世界有数の火山国で、２０００年にもまた今年の3月にも噴火しているというのに、今回の被害の大きいことが心配されます。

また中国地震でも被害者が増えています。死者600人超不明者300人超という、大変な地震被害が中国の内陸部青海省で起きています。被害が拡大して復興が進まないのは、海抜３０００メートルを超えるところでの被災で、救助隊も高山病等と機材不足で、ままならない状態が続いているようです。地球上の至る所で悲鳴を上げています。

大きな話に、急にローカルな話題で恐縮ですが、四国土地開発㈱五味義幸さんから突然、標題の件で電話がありました。いろいろな件で電話があり、訪問者があるのが私の業界ですが、「「賃貸住宅居住安定法案」について全日(注:(社)全日本不動産協会)に問い合わせたら知らんかった。松野さんは知ってるか。」という内容の電話でした。

「賃貸住宅居住安定法案」については、小欄でも紹介し、所属する(社)香川県宅地建物取引業協会の２０１０年度重点施策の一つに組み入れています。本来なら事務局か会長が答えるところでしょうが、いずれにしても今まさに国会で議論されていることを注視しているところです。

昨日の国土交通省委員会で、以下のようなやりとりがありました。ほんの一部ですが、紹介します。

Ｑ家賃債務保証会社の整備も必要だが、それと同時に明渡しにかかる時間と費用が　

かかりすぎている現状があるが。

Ａ短期間で明渡まで完了するように今後も検討をする。

Ｑ不当な取立て行為を規制する６１条についてその範囲があいまいなので、ガイドラインで示すと思われるが、可能な範囲で答えてほしい。

Ａ威迫については、例示として多人数でおしかけて荒々しい行為（殴る蹴るなどの暴力的行為）はいけない。貼り紙については事務的な張り紙は許容されるが、あらゆる手段を行使するなどと記載した張り紙はいけない。これらについて、具体的なガイドラインを作成する。

Ｑデータベースについて悪質な入居者は把握すべきなのか。

Ａ悪質な入居者を把握する必要はある。データベースについて一時的な離職をした人達が入居できないなどが懸念されるが、データベースには払えなかった理由を付け加えるようになっており、理由がわかるので、把握ができる。

質問に立った植松恵美子議員（民主）は香川県代表ですから、議員と意見交換をしたいと願うところです。その他の質問者は米長晴信（民主）、荻原健司（自民）、大江康弘（自民）の４氏。答弁したのは前原大臣、馬淵副大臣、長安政務官ら国交省三役や川本住宅局長のほか、法案の共管省庁である消費者庁の田中次長など。

答弁を見る限りは、かなり現実に近いところへ落ち着くかなという印象です。滞納者に督促ができなくなるという事態は、回避されそうです。人災は天災より偉いのか。