財団法人日本賃貸住宅管理協会理事評議員会は品川宿で

賃貸住宅の管理業を営む全国の不動産業者が集まって、(財)日管協を組織して、まだ法制化が出来ていない業界のシンクタンクとして大いに活躍しているところです。今では業界の常識となりつつある「原状回復ガイドライン」を最初に作ったところです。

私も支部長を退任してやれやれと安堵していたところ、あて職の評議員というポストの新任者を決め忘れ、とりあえず松野誠寛がやれと言うことになってしまいました。

新体制での理事会で、会長も北澤艶子さんから三好修さんに変わりました。四国支部の執行部も変わって、富田稔四国支部長の門出の日でした。前職の和田浅吉支部長がいないのが、妙に違和感がありました。

来賓挨拶で、国交省和泉洋人住宅局長は、「来年の通常国会に管理業法の法案を提出します」と言っていました。全国でも賃貸住宅（アパート・マンション・借家）に関するいろいろな問題が噴出しています。

歴史が古いだけに、商慣習も地方地方で異なり、それが昔はその地方だけの風土病だったものが、引越が全国的展開になったがために、その当たりの「都合」がぐちゃぐちゃになって時にはトラブルに発展しています。

それを法制化するというのも至難の業だと思いますが、国交省もなにもせずに手を拱いている訳にもいかず、前門の虎後門の狼的窮地に陥っている感もします。

賃貸管理業の質も求められるところです。専門的に、２４時間３６５日支払う家賃に対してはそれ相応のサービスの提供が求められるところです。

また公共の住宅（県営住宅や市営住宅など）の新築供給がなくなる中で、「民間住宅の借上げ政策」で、これからの公営住宅は進んでいきます。１０戸あれば、その内の２戸だけが県から家賃補助が出る県営住宅となるのです。

姿を変えずに、公営住宅の供給が身近になります。