住宅金融支援機構の調査結果では変動金利が好まれる

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が発表した「平成２０年度民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、２０年１１月から２１年２月の間に民間住宅ローンを借り入れた人にアンケート調査をしました。有効回答数は１０３０件です。

それによると、「今後１年間の金利見通し」については、「ほとんど変わらない」と考えている人が３８．９％（前回２０年１０月調査は２７．０％）で大幅に上昇しています。

また「現状よりも上昇する」と考えている人は１２．４％（同２６．６％）で、大幅に減少したことになります。これを見る限りにおいては、金利先高観が薄れる結果となっています。少し意外です。

これに伴い、２１年２月の「住宅ローン金利タイプ」では、変動型が４５．１％（２０年１１月は３１．０％）に増加し、全期間固定型が２０．４％（同２９．９％）に減少したと報告されています。

誤解を恐れず付け加えるならば、「全期間固定型」は金利が、変動型に比べて高いのです。各金融機関によって、融資条件や特に金利についてはバラバラですが、ある例を見てみると、　返済期間が21年以上の場合の金利幅 3.070%～4.020％（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.320％）

返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.820％～3.770％（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.070％)となっています。