香川県の企業立地、2025年度は過去最多の63件

池田豊人香川県知事は6月24日の県議会6月定例会本会議で、2025年度の県内の企業立地件数が63件で、過去最多となったことを明らかにした。人工知能(ＡＩ)産業の集積を目指し、誘致に力を入れる情報通信関連の立地件数も過去最多の13件に上った。自然災害が少ないなどの優位性に加え、進出に関する手続きを一括して担う県の手厚い支援が立地件数を押し上げている。香川県は広大な土地に乏しく、水源も限られることから、高度成長期から番の州臨海工業団地以外の企業誘致は芳しくなかった。

一方、AI関連産業であれば、水はさほど問題とはならず、敷地も多層化、積層構造で床面積を縦に取れば、比較的コンパクトな建物で全機能を収容できる。電力は、四国電力のお膝元で、供給には既存の配電網を活用できる。現に、廃校になった校舎や体育館が使われている。駐車場には運動場を活用できる。県は企業誘致を産業振興の柱に位置づけ、23年2月に『せとうち企業誘致100プラン』を策定している。

製造、物流、情報通信関連などを重点的に誘致する業種に指定し、適地の仲介や各種手続きなどをワンストップで提供する体制を整え、誘致を進めてきた。県内の企業立地件数は、県が誘致に力を入れ始めた20年度には15件だったが、21年度に37件と大きく伸び、その後も22年度48件、23年度56件、24年度61件と順調に増加してきた。

県は2月に半導体大手のエヌビディアとAIデータセンターの誘致などに関する連携協定を締結しており、連携を生かしてAIデータセンターやＡＩ関連企業の立地･集積に力を入れる方針としている。エヌビディア本体がやってくると、協力関連会社が付いてくる。ここでは地元の雇用の場や機会が、確実に増える。県立大学創建も視野に入れて、地域に雇用が生まれることは、地域活性化への朗報だ。