所有者不明地の活用促進で再度の法改正検討再生エネルギー・防災に
政府は、所有者がわからない土地の活用推進策の検討に入ったと、日経新聞が報道している。ついこの前、法律を改正したのではないかと思いながら、続きを読んだ。公共目的で利用できる範囲を広げ、新たに小規模な再生可能エネルギー発電所や防災施設も対象に含める。使用期限も、現行の10年から20年間に延長する方向だ。背景には、少子高齢化で相続されず放置される土地の増加が続く。
公共事業や地域の再開発の障害となっており、放置すれば経済活動の阻害要因になるとみて、利活用を急ぐ。国土審議会(国土交通相の諮問機関)の分科会で、7月下旬にも議論に着手し、年内にも方向性をまとめる。国土交通省は法務省(所有権に変更を加える観点から)と協議し、所有者不明土地を活用するための特別措置法の改正案を、2022年の通常国会へ提出することを目指す。
19年に全面施行した特措法では、自治体や民間事業者が公共目的で使う場合に、都道府…