会長日記

第6943回

大手銀行新興勢力に対抗しネット振込手数料下げへ

3メガバンクなど大手銀行は、10月以降インターネットバンキングの振込手数料を引き下げると発表。個人や企業が送金などの取引で、ネットを使いやすくする。2022年度には、スマートフォンを使って割安に送金できる仕組みもはじめる。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた送金手数料の引き下げ圧力になっている。

メガバンクがネットバンキングの手数料を下げるのは、初めてだと見られる。横浜銀行などの地方銀行上位行も、引き下げを検討している。個人がネットで他の銀行に送金すると、今は3万円未満で約200円、3万円以上で300~400円程度の振込料がかかる。引き下げ幅について、3万円未満で50円、3万円以上で100円程度で複数の大手行が検討している。

引き下げの直接のきっかけは、『全国銀行データー通信システム(全銀システム)を通じてやり取りする銀行間の送金手数料が、40年ぶりに下がる…

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第6942回

香川県内21年路線価29年連続下落肌感覚では横ばいだが

高松国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分(暦年)の県内の路線価(1月1日現在)を発表した。標準宅地2297地点の平均変動率は、前年比1.1%のマイナスとなり29年連続で前年割れ、新型コロナウィルスの感染拡大などの影響もあり、下落率は11年ぶりに拡大した。肌感覚では横ばいだが、数字的には一層下落している。

全国的な2021年路線価は、対前年変動率が6年ぶりに下落した背景には、やはり20年から長期化する新型コロナウィルス禍の影響があり、インバウンド(訪日外国人客)需要が消えたことが要因として最も大きいと見られている。顕著な例の沖縄では、前年は上昇率が40.8%と全国トップだったが、今年はマイナスに転じている。

2008(平成20)年のリーマ・ショックは、不動産への過剰融資の焦げ付き、金融機関の資金回収が市場に多大な影響を与えた。今回はコロナ禍に伴う人の移動制限によるもの…

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第6941回

米大リーグ大谷翔平選手が27・28号ホームラン

小欄は、『ローカル・旬・褒める』ことをネタにしていて、大谷翔平選手については触れずにいたのですが、ここまで活躍するとどうしても書きたくなる。29日エンゼルスの大谷翔平選手は、ニューヨークでのヤンキース戦に「2番指名打者」でフル出場し、2打席連続の27・28号でメジャー単独トップに立ち、5打数2安打3打点、2得点だった。今季2度目の、1試合2本塁打。

6月は13本塁打(現地は30日の試合を残す)で、月間数で松井秀喜がヤンキース時代の2007年7月にマークした日本選手の最多記録と、エンゼルスの球団記録に並んだ。こうしてみると今さらながら、松井秀喜も活躍していたのだ。計算すると年間57本のペースだそうで、打点もトップのゲレロ(ブルージョイズ)の66に3差の3位。打率は.278と良くはないが、2冠は狙えるまま、現地時間30日夜の試合を迎える。

その試合大谷翔平は、リアル二刀流で試合に臨むと言わ…

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第6940回

中国と戦うときが来た日本by渡邊哲也

日米の経済安全保障で、中国ビジネスは崩壊へ

楽天・LINE・ユニクロ・無印良品・パナソニック

中国と提携する企業に迫る致命的リスク

アメリカ『2021年戦略的競争法』がもたらす衝撃や、秒読み段階に入った韓国の離反と尖閣・台湾危機など、

急速に進展する日本の脱中国と対立激化の影響を気鋭のエコノミストが解説

と大きく喧伝されている割には、中身に乏しい一冊と言わざるを得ない。内容が乏しいわけではなくて、氏のこれまでの著書の中に、優れた内容の披瀝があっただけに、本書でさらに特筆されたことが多くないと言うこと。氏は、中国は世界が混乱するなかで、香港国家安全維持法を施行して香港の自治権を奪い、イギリスとの公約である『一国二制度の50年間の維持』も事実上、破棄してしまった。また、ウイグルでの人権弾圧も日常的に行われていると直近の内容にも触れている。

1990(平成2)年代後半から、中国は改革…

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第6939回

苦節13年箱根駅伝日本一への道by駒澤大陸上競技部大八木弘明監督

人間学を学ぶ月刊誌『致知』の5月号に、駒澤大陸上競技部大八木弘明監督のインタビュー記事が掲載されていました。正月の風物詩として知られ、いまや国民的行事になっている箱根駅伝。東京・箱根間を往復し、全217.1㎞を十人でたすきをつないで走りぬく。第97回を迎えた今大会、奇跡的な大逆転を起こし、13年ぶり七度目の優勝を飾ったのが駒澤大陸上競技部。

大八木弘明監督は、駒澤大陸上競技部を26年間にわたって指導している。監督は福島県生まれ、中学時代最初は野球をやっていたが、横山正美先生という素晴らしい指導者に運良く巡り合い、本格的な練習方法を学んだおかげで中学三年次に、3千メートル全国5位になる。高校は県立会津工業高校へ進学するも、中学時代の速さを取り戻すことが出来なくて、散々な高校時代を過ごす。

実績もない大八木弘明氏は、ここでも指導者に恵まれて実業団の『小森印刷(現小森コーポレーション)』へ入…

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第6938回

平成昭和の100年史byユーキャンDVD全8巻

株式会社ユーキャン(東京都新宿区)は、私たちが歩んだ昭和・平成を振り返るDVD全集『昭和・平成100年史』のプレゼント付きキャンペーンを開始いたしました。5月31日(月)までのキャンペーン期間中にご購入の方には、期間限定プレゼント「アイワ社製DVDプレーヤー」を贈呈いたします。プレゼントに食指は動きませんが、DVD全集全8巻を買ってしまいました。

こんなDMや、ハガキやらが届いて、私の心を揺さぶります。過去に購入した顧客に、次のシリーズが発売になったら丁寧に案内が届きます。ユーキャンDVDとは関係ないのですが新型コロナウィルス遙か前から、『戦後75年日本と世界の政治経済史』をつくっていました。この部分は、毎年『今年1年』を加えて一応の完成を見ています。まだ少し続きそうです。

これが完成して思うことは、近代日本の黎明期は明治維新前からだろうと気づき、1787(天明7)年4月15日『徳川家…

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第6937回

警察庁にサイバー部隊創設2022年度内

警察庁は24日、重大サイバー事件に対抗するため『サイバー局』を創設し、全国からの警察から捜査員を集めて独自捜査に当たる200人程度の『サイバー直轄隊』(仮称)を発足させると発表した。来年の通常国会で警察法を改正し、サイバー局は2022年4月、直轄隊は22年度中の運用開始を目指す。

中国やロシア、北朝鮮など国家レベルの関与が疑われる大規模攻撃に強い姿勢で臨む必要があると判断した。重大サイバー事件は、国家機関が捜査する世界的な流れに沿ったカタチ。海外機関との連携を強化し、都道府県への支援も進める。国が直接捜査を担うのは皇宮警察本部を除き、1954年の警察庁設置後はじめて。

警察庁は警察行政に特化し、捜査は都道府県警察の役割としてきた戦後の警察体制を一部転換することになる。警察法改正では、警察庁の役割に『重大サイバー事件の捜査、対策』といった趣旨の文言を盛り込む見通し。警察庁幹部は『捜査対象…

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第6936回

五輪ハンドボール女子塩田沙代と大山真奈高松商卒代表入り

日本ハンドボール協会は23日、東京五輪に開催国枠で11大会ぶりに出場する女子日本代表(7人制)14人を発表し、県勢で最終候補に挙がっていた、いずれも高松商出身で北陸銀行所属の3選手のうち、塩田沙代(32)と大山真奈(28)が選ばれた。河田知美(30)は惜しくも代表入りを逃した。対岸の岡山県からも、2人が姉妹で選出された。

県勢女子選手が同競技で五輪に出るのは、日本女子が過去に唯一出場した1976(昭和51)年、今から45年前のモントリオール大会の代表だった、三本松高出身の山下(旧姓松下)仁美選手以来。男子は三本松高出身の山本伸二選手が、84年のロサンゼルス大会に出場している。ハンドボールは県内でもマイナーなスポーツで、私は中学生の頃ハンドボールをやっていたのですが、三本松高校は指導者が熱心でチーム像は垂涎の的でした。

塩田沙代は高松商から競技を始め、地元実業団の香川銀行を経て2013年…

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第6935回

国土交通省が賃貸借契約の解除と残置物の処理に関するモデル契約条項を策定

国土交通省は6月7日、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃借人の死亡後に契約関係及び居室内に残された家財(残置物)を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定し、公表した。

賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財(残置物)の所有権は、その相続人に承継(相続)されるため、相続人の有無や所在が分からない場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあって、とくに単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じている。

このような賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から、国土交通省及び法務省において、死後事務委任契約を締結する方法について検討を行い、単身高齢者の死亡後に、契約関係と残置物を円滑に処理できるように「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策…

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第6934回

沖縄戦没者追悼式76年目の慰霊の日

76年前のこの日、沖縄における旧日本軍による組織的戦闘が終わった『慰霊の日』として、最後の激戦地、糸満市摩文仁の平和記念公園で、沖縄全戦没者追悼式(沖縄県など主催)が営まれた。新型コロナウィルスの緊急事態宣言下で、菅義偉首相の招待は昨年の安倍晋三前首相に続き見送られた。首相は、事前に収録したビデオメッセージを送った。ここでも菅義偉首相のコメントは、的を外したモノでした。

玉城デニー知事は平和宣言で、沖縄が来年5月で本土復帰50年の節目であると指摘。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の、名護市辺野古移転が唯一の解決策と考えず、県を含む協議の場を設けるよう日米両政府に要望した。歴代知事は、沖縄の基地を減らせと訴えている。私も建設環境の悪い辺野古移転など、無駄なパフォーマンスは辞めたら良いと思う。沖縄の港は西岸に集中していて、東岸には小さな漁港を除いて歴史的に存在しない。

太平洋戦争末期の沖縄戦で…

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