米富裕層の節税あらわほぼ納税せずでは慈善活動もあるまい
非営利の米報道機関プロパプリカは8日、米内国歳入庁(IRS)の機密情報にあたる富裕層の納税記録を入手したと発表した。アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ペゾスら上位25人を分析した結果、資産が2014~2018年5年間に計4010億円(約43兆円)増えたのに対し、連邦所得税は136億ドルにとどまった。『莫大な富と比べほぼ納税していない』と指摘した。
資産ではなく、実際に得た利益を重視する課税制度の抜け穴が富裕層に有利に働いた。富裕層が持つ株式や不動産などの資産は、売却して利益が確定しない限り、課税所得と看做されない。ジョー・バイデン政権は格差是正を政策の柱に掲げるだけに、今後の対応が問われそうだ。プロパプリカは、相場上昇などによる資産増加を推計し、連邦所得税の支払額と比較。富の増加に対する『真の税率』を割り出した。
先の25人の14~18年の真の税率は、わずか3.4%と指摘。ペゾス氏…

