看護職2025年には最大27万人不足予想
厚生労働省は21日、看護職員(看護師・准看護師・保健師・助産師)が2025年に、全国で約6万~27万人不足するとの推計を発表した。訪問看護などの利用が多い都市部で、不足が顕著だった。同時に2025年は、団塊の世代が全員75歳以上となり、社会保障費が急増する別の2025年問題も抱えている。
厚生労働省は、今後看護職の勤務改善が「働き方改革」で改善された場合を想定している。残業時間と有給休暇の取得を、3つのパターンに分けて、それぞれ必要数を試算した。現在の勤務状況に最も近い「残業10時間以内で有休10日以上」で見た場合、看護職員は27都道府県で不足しており、先に書いたように都市部がピンチであります。
最も不足するのは、神奈川県で充足率72.6%(3万2千人不足)。続いて大阪府の74.8%(3万6千人不足)、東京都77%(4万2千人不足)。幸いなことに香川県は、105.4%で約800人供給が…
