国土交通省後援全国縦断高齢者あんしん住まい方セミナー近畿会場





本日は、大阪での「高齢者専用賃貸住宅セミナー」を受講して参りました。国土交通省と厚生労働省の両省が主管で、増え続ける高齢者のそれも単身世帯の救済対策として、民間の賃貸住宅を活用して「孤独死」をできるだけ減らそうとする施策の発表です。
ご案内の通り市区町村や都道府県は、すでに公営住宅の新規着工をやめております。古くなった公営住宅は解体をして、新規に建てるという計画はありません。従って民間の賃貸住宅市場へ、その多くが流れてきます。
ところが家賃に格差があります。そこで公共事業として、その差額を市区町村などが負担をするという流れになってきています。
そこで今回説明があった「高齢者専用賃貸住宅」を見てみると、医療制度介護制度と微妙にリンクしているところがあります。若者層の入居が激減しているこの業界で、これまではタブー視してきた高齢者層を、お客様として迎えることは、大きな市場開拓になります。
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