マネーロンダリング後進国日本の対策
マネーロンダリングとは、麻薬取引や脱税などの犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座などに転々と移し、本来の出所を分からなくさせる行為のこと。国際組織として39の国と地域が加盟する『金融活動作業部会(FATF)』が、200以上の国・地域にマネロン対策を勧告する。8月に公表した対日審査の報告書は、日本の総合的な評価を3段階で2番目の『重点フォローアップ国』に位置づけた。
これは米国・カナダ・中国などと、同じ位置付けになると言う。先進国で、まあまあの状態であるようだ。今回の審査では、中小の金融機関による継続的な顧客管理や、法人の実質的支配者の確認が不十分であることや、マネロンを罰する法律の適用範囲が狭く、法定刑が軽い、といった点を指摘した。不正防止策の実効性をより高められるよう求められており、政府は内閣官房に省庁横断の特別チームを設置した。
これに関連し、法務省と金融庁、金融機関は2022年1…

