香川県高松市 仏生山の不動産
秋季四国地区高校野球県大会の組み合わせ抽選会が2日、レグザムＢＰ丸亀であり、出場36校(昨年38校･石田と笠田、坂出工と飯山は部員不足で連合チーム)の対戦カードが決まった。高松商は、初戦の2回戦で、丸亀城西と戦う。その高松商が属するＣゾーンは、大手前高松が、次に戦うＤゾーンには、高松北と四学香川西が待ち構えている。
抽選会には各校の主将、部長らが出席。先月既に発表されていたように、夏の県大会８強のシード校が、各ゾーンの所定の位置をクジで決めた後、残る28校の主将が予備抽選順にクジを引いた。絶対的エース不在の高松商･谷口聖弥新主将は、「気を引き締めて初戦に臨む」と抱負を語っている。
四国新聞の評論を見ると、Ａゾーンは、夏の大会準優勝の「英明」、Ｂゾーンは「尽誠」など私学勢が有利。準決勝では、この両チームが戦う。Ｃゾーンの高松商は、総合力が高く評価されている。しかし同じゾーンの大手前高松が…
早いもので、8月に第101回全国高校野球選手権大会が終わったばかりで、高校野球は来年春の甲子園大会を目指して、県大会が始まる。23年ぶりに夏の甲子園へ出場した高松商は、9日の鶴岡東戦に敗れてすぐに帰高し、新チームを結成して広島遠征に臨んでいた。休むことが出来ない、監督･正副部長、そしてご家族の皆さん本当にご苦労さんです。
香川県高野連は27日、秋季四国地区高校野球県大会の実施要項を決めて発表しています。組み合わせ抽選会は、9月2日に行われる。夏の香川大会の８強をシードして、トーナメントで争い、上位3校が来春の第92回選抜大会の重要な選考資料となる四国大会(10月26日から延べ４日間･徳島)の出場権を得る。
大会は9月14日(土)に開幕し、日程が順調に進めば、3位決定戦･決勝は10月5日(土)と、土日祝日を利用し、延べ9日間で実施される。この大会には、部員不足の石田と笠田、飯山と坂出工が…
日経資産運用フェアin高松が、1日(日)13時から、みどり栗林ビルでおこなわれ、基調講演に日経新聞編集委員の田村正之さんが登場、静かな口調で講演が始まりました。冒頭のつかみで、過去の、セミナー会場でのハプニングを披露。新宿の200人収容予定の会場に、周知ミスで一人の聴衆しか集まらず、彼に90分語りかけたこと。これがトラウマになっていて、お客様の入りが気になっていると会場を笑わせる。
私は事前に2冊の田村正之さんの本を読んでいて、説明内容はほぼ理解できたのですが、本には書いていない「解答」もセミナー会場では、言葉の中にありました。田村正之さんの投資手法は、「長期･分散･低コスト」で、これに該当する投資信託について、本(税金ゼロの資産運用革命)の中では、10本以上の紹介があります。
「1本を長期で持っていたら良い」と言うのに、10本以上も書いていたらどうだ、どうするのと思ったのですが、その…
個人の住宅取得を後押しするため、低金利で長期間貸し出す住宅ローン「フラット35」が、投資目的に悪用された疑いがある問題で、住宅金融支援機構は30日、105件の不正と49件の不正疑い事案を確認したと発表した。残念ながらいずれも、都内の不動産業者が関与した契約。機構は、借り手に融資残高の一括返済を求めると共に、借り手と業者双方に対し法的措置を検討するようだ。
「住宅金融支援機構」は、1950年設立の政府系「住宅金融公庫」が前身で、2007年の行革で独立行政法人化された。組織･制度変更で、個人への直接融資を原則廃止した。長期固定金利型住宅ローン「フラット35」は、本人や親族が住むことを条件として、機構と提携した民間金融機関が住宅購入資金を融資する。そして機構がその金融機関から、その債権(借金=ローン)を買い取る仕組み。
「フラット」とは金利が期間固定(一定)であること、「35」とは最長35年…
明後日9月1日(日)日経資産運用フェアin高松が、みどり栗林ビルで開催される。13時からは、田村正之(日経紙面解説委員)さんの基調講演が行われる。そのタイトルが、「老後貧乏にならないためのお金の法則」。標題の著書は、2冊とも2018年に上梓された、私の知る限りでは最新書だ。偉そうに言っている私ですが、恥ずかしながら御尊父･田村日出男様から頂いたモノです。
前書は、「つみたてNISA」、「イデコ」で超効率投資を薦めるモノです。「非課税＋手数料ゼロ」をフル活用し、老後貧乏を防ぐ。金融機関・商品選びなど肝となるノウハウを解説している。田村流は一貫して、「長期･分散･低コスト」。これをうまく駆使して、早くから(若い頃から)少しずつ(少額)投資することに尽きる。これからの時代、若年層への「金銭教育」が必要だと痛感する。
2018年から始まった、積立方式の少額投資非課税制度(つみたてNISAニーサ…
マスコミで話題になった本のタイトルですが、ショッキングな内容です。水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろろうか？法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、われわれの資産を買いあさっている。
水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札が付けられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストの堤未果さんが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す珠玉の一冊。購入は2018年10月上梓と共に、しかし読むのが今頃になってしまいました。
第1章「日本の資産が売られる」では、１「水」から10「築地が売られる」までの10件、第2章「日本の未来が売られる」では、１「労働者が売られる」から、８「個人情報が売られる」…
公益社団法人香川県宅地建物取引業協会主催本部研修会の二日目、講演の内容は同じですが、今日は土木部河川砂防課･副主幹角谷政彦氏による「水害ハザードマップの周知について」と、香川県の「帰宅困難者の一時滞在受入協力宿泊施設」の両インターネットサイトについて、以下にまとめてみます。
先のホームページは、「かがわ防災ＧＩＳ」。国土交通省から、「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の依頼で、宅地建物取引業者は、取引の相手側等に対し、契約が成立するまでの間に、相手方等が水害リスクを把握できるよう、当該取引の対象となる宅地や建物が存する市町村が作成･公表する水害(洪水･内水･高潮)ハザードマップを提供し、当該取引対象の宅地や建物の位置等を情報提供して頂きますようお願いしますと依頼されている。
角谷政彦副主幹の説…
「民法(債権法)改正に伴う売買契約に関する留意事項」－新書式案のポイント－が、深沢綜合法律事務所弁護士大川隆之氏の解説で、27日オークラホテル丸亀、28日はホテルパールガーデン(高松市福岡町)で行われています。私は主催者･公益社団法人香川県宅地建物取引業協会の業務運営委員長として、両日大川隆之氏のお世話係で行動を共にしています。
改正民法は、ごく一部の例外を除いて、2020年4月1日から施行されることが決定し、改正民法の解説が昨年ぐらいから色々なところで行われていました。公益社団法人香川県宅地建物取引業協会では、全宅連から改正民法を網羅した新書式案が出た段階で、研修すると早くから決めていました。
私は法律家でもなく、債権法と言われてもよく分かりませんが、約120年ぶりに改正される民法ですが、まずすべてが改正されるのではなくて、第三編債権だけ(他に及ぶのもあるにはあるが)が改正されます。…
ベトナムから研修に来ていた「トゥ(Ms.Dao Khue)25女性」さんが、1年半の研修を終えて、今月末帰国します。今日はたった一人の修了式にもかかわらず、大勢の関係者が集まっています。「トゥ」さんへは、小野隆オイスカ四国研修センター所長から、中野悦子オイスカ理事長からの修了証書が代読されます。私も初めての参加で、英語で書かれているのには驚きました。
流石オイスカ･インターナショナルは、「すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界」を目指して1961年に創立された、現在34の国と地域に組織を持つ国際ＮＧＯです。また四国研修センターは、国内に四つしかない研修センターの一つです。
現在、公益財団法人オイスカ四国支部の事務局長をされている塚田修一氏は、オイスカを古くから知る人物の一人ですが、民主党政権前にはオイスカへも年間2億円の補助金…
8月15日は終戦記念日、日本が連合国に負けたことを、昭和天皇がラジオで国民に知らせた日であります。また25日は、父茂が病魔に負けた日です。24日夕方、思い出したように墓じまいに行きました。墓じまいと言ってもお墓をなくすことではなくて、お盆のために飾り付けた灯籠等を片付けるために行きました。
父親が亡くなったのは、昭和37年8月25日。今から57年も前のことになります。同じ年の母サチ子は37歳、私は10歳妹の恵三子は6歳でした。夏の暑い日が、葬儀告別式でした。高徳寺の蝉がガンガン鳴いていました。今のように40度に届こうかという気温ではなかったのですが、暑かった記憶が鮮明に今でも残っています。
残念なことに闘病中の父親と、話しをすることはほとんどありませんでした。肺がんを患っていた父親は、痰が絡んで随分苦しそうでした。私が背中をさするのですが、若かっただけに進行も早く、随分苦しんで彼岸に亘…