居住用賃貸家賃の消費税課税反対署名
政府政策への反対署名が、身の回りで随分増えたように感じます。旧政権では、署名しても何も変わらないと諦めて、署名の無力加減を嘆き、それでもそこそこ民意に添った為政が期待されていました。ところが民主党政権では、国民が言わないと大変な方向へ本当に言ってしまうと言う危惧があります。真の民意の発信が、重大な結果の道しるべとなりそうです。
それで直近では、「賃貸住宅居住安定法」への一部反対署名をしました。これは全宅連(社団法人全国宅地建物取引業協会連合会=加盟11万社)の47都道府県から、12万通の署名が集まりました。
その結果が功を奏したのかどうかは定かではありませんが、衆議院国土交通委員会は平成22年12月3日、賃貸住宅居住安定法案を廃案とせず、次の国会で継続審議とすることを決議しました。なお、今国会は3日をもって閉会しました。よって同法案は、年明けに開会する通常国会にて、引き続き審議されるこ…

























