コトデン本町踏切県が国に高架道路要望へ
10月20日の四国新聞に、標題の文言が踊る。この日のトップ記事は、前日の参院予算委員会での岸田文雄首相の答弁変更が大きく取り沙汰されている。宗教法人法に基づく解散命令が認められる法律違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更したことが取り上げられている。つまり刑事裁判のみならず、民事裁判での問題がハッキリすれば、解散命令も可能だとする判断の変更だ。
当たり前と言えば当然のことで、『解散命令』を出したところで憲法が保障している信仰の自由・結社の自由が阻害されるわけではない。宗教法人として加護されている、例えば所得税や固定資産税の免除が亡くなるというにすぎない。ではあってもこれは、現実的には大きいのです。これまでの民事判決を見ても、解散命令はすぐに出せると思うのですが、政権与党の中に公明党も含まれています。
公明党の風評で、旧統一教会のような暴挙は聞かないが、自民党の岸田文雄首相は…

