香川県高松市 仏生山の不動産
23日の日経新聞19『マネーの学び』に、NＩＳＡ(ニーサ)とイデコの非課税商品の解説がついている。２つの金融商品に共通しているのは、そこから得られる『金利』や『売却益』が非課税だと言うこと。株式や投資信託を通常の証券口座で(課税口座)で運用すると、利益に20.315％の税金(所得税と住民税)がかかるが、NＩＳＡとイデコでは税優遇があるのです。
最近のテレビコマーシャルで､『みんなで大家さん』と言うのがあるが、私も仕事柄『老後資金2,000万円問題』に備える意味からも、「私的年金＝家賃」を推奨する者であります。そんなことから『投資』には全く興味がなかったのですが、還暦を過ぎて少し考え方が変わり、老後資金のために長期(この先何年生きられるか分からないのだが)で、資産形成(生活費稼ぎ)の道を考えるようになりました。
イデコは原則20～59歳が対象ですから、60歳の時には圏外であります。ＮＩＳ…
新型コロナウィルスの感染者が、身近で出ています。と言うのも噂の域を出ず、知人にと言う訳ではありませんが広がっています。22日の四国新聞では、新規感染者12人、陽性累計567人、80歳超3人死亡と報じられています。県は高齢者施設の1.5万人全職員にＰＣＲ検査を、早ければ2月から実施すると発表しています。
さて新型コロナウィルス対策として、「密閉･密集･密接」を避けて、マスク･手洗い･消毒を徹底しています。「昼夜の不要不急の外出を控えなさい」と言われても、会社とスーパマーケットへは出かけています。そうそう「百笑ももえ」の保育園迎えでも外出しています。それ以外は、ほとんど「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」です。うどん屋、ラーメン店へも自粛しています。馴染みの店には、『ゴメンなさい』しかありません。
そんな中、楽しいことに明け暮れています。仕事もやりたいことだけして、求められることに答えています。またアメ…
年末に経済アナリストの藤原直哉氏にメールして､『今年最後の質問』を聞いてみました。この前に私は、田中英道氏の『邪馬台国は存在しなかった』(勉誠出版2019年1月7日初版発行)を読んでいて、古くから言われている邪馬台国の九州説や幾内説には無理があるように思っていました。よって消去法で、田中英道説「存在しなかった」が正しいのだろうかと藤原直哉氏に尋ねたのです。
経済アナリストにもかかわらず、藤原直哉氏は政治･時事･歴史(古事記･日本書紀)にも通じていて、そうそう飛行機の世界にも精通されています。要するに、私からすると何でも知っている先生であります。もうかれこれ、20年以上のお付き合いになります。つい最近まで『高松藤原塾』が続いていましたが、残念ながら解散が決まりました。
沖縄の邪馬台国ですが、沖縄本島西側から久米島、さらに南まで、昔、陸続きの時代がありました。そのなかのどこかか、もうひとつ…
4年ごとの1月20日、つまり2021年1月20日の午前中(日本時間20日午後10時すぎ)、米国第45代ドナルド・ジョン・トランプ大統領が、ホワイトハウスをあとにした。150年ぶり、新旧大統領の交代式が行われずトランプ大統領はバイデン新大統領の就任式に欠席した。トランプ大統領の恨み節が聞こえてくるような、そんな幕切れだったように思います。
今回の大統領選挙は、不正があったと言われているのだが、それは前回(2016年11月選挙)の大統領選挙でも似たような現象があったという。不正ではないが、クリントン候補がトランブ候補より得票数では勝りながら、選挙人制度という独特なシステムでトランプ大統領が誕生した。しかし2020年11月の選挙は、明らかな不正投票があったと一部で言われている。私もそうではないかと、疑っている。しかしアメリカ合衆国大統領は、ジョー･バイデンに決まった。
その真偽はここでは問わ…
以下が国際政治学者･藤井厳喜氏から、1月18日(月)に寄せられたメールです。彼は先に小欄でも紹介した『トランプの真実』を翻訳した人でもあります。正直な話彼の論調は、大手メディアの報道とは真逆であり、今流行の「インターネットの商売」の一端かとも思います。次にどのような情報が出てくるか、楽しみを醸成するために本メールを紹介します。
アメリカの状況が良くないです。もう社会主義革命のクーデターが起きたと言っても過言ではないでしょう。アメリカを守ろうとする勢力も、精一杯戦いましたが後手後手に回り残念ながら負けてしまいました。有権者登録よりも投票数が多いという不正選挙が、間違いなくあったのに、バイデンを次期大統領として議会が承認してしまったのです。
『情報クーデター』も起きている…
そこから、フェイクニュースがますますひどくなっています。マスコミをはじめSNSへの規制、またそれに対抗して立ち上が…
菅政権は緊急事態宣言の拡大を受けて、『ビジネストラック」、「レジデンストラック」による外国人の入国を停止した。この問題であるが、本来、緊急事態宣言の発令に伴い行われる予定であった停止処置が、菅総理の強い要望で行われなかった経緯がある。自民党の外交防衛部会では、以前より、外国人の入国緩和に関して否定的な意見を出し続けており、新型コロナウィルスの感染拡大に伴いこれを強化すべきという意見が大勢を占めていた。
また、変異種発生に伴いこれは強い意見に変化した。そして、ビジネストラック、レジデンストラックの停止、廃止をすべきという部会の意見は、政調会に掛けられ、政調会の意見として決議された。しかし、総務会では、これが決議されず、党としての最終意見にはなっていなかったのである。菅義偉首相が、緊急事態宣言を出し渋りしていたのはこのような背景もあった。
近年、特に菅政権誕生以降、これまでのルールが無視さ…
世界的ニュース提供社『ロイター』が、東京発として世界に発信した記事を転載しています。日本の報道機関と比べると、切り口が少しだが違っているように感じます。インターネットの世界では、各方面の意見が飛び交っている。権威者が正確な報道を必ずしもしているかは定かではないが、読者側にも読み取る目が求められる時代です。
［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉首相は１３日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪や福岡など７府県に緊急事態宣言を出した。感染拡大に歯止めがかからない中、東京など１都３県に発令してから１週間足らずで対象地域を１１都府県に広げた。期間は２月７日までとし、それまではビジネス関係者の往来を含め、外国人の入国を全面的に停止する。
首都圏１都３県と同様、飲食店の営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするほか、不要不急の外出自粛を要請する。在宅勤務を強化して出勤者数７割減…
『大型スーパマーケットのイオン』は、スマートフォンのカメラで買い物客が商品のバーコードを読み取り、決済する新たな買い物の仕組みを2021年以降、傘下のスーパー1,000店に順次導入するという。レジが不要になり、支払待ちの行列をなくすことが出来るほか、従業員の作業負担の軽減にも繋がる。人手不足が深刻化するなか、他業種と比べ低い生産性を引き上げる狙いが垣間見える。
計画ではまず買い物客のスマートフォン(スマホ)に、専用アプリをダウンロードして貰う。イオンリテールは店の入口に、貸出スマホを用意する。いずれも買い物客が商品を買い物カゴに入れるたびに、スマホでバーコードを読み取る。一般的な現行の『セルフレジ』のように、店員がレジで商品を読み取る必要はなくなる。
そして退店前に、アプリに登録したクレジットカードなどの情報を使って自動決済する。専用端末にＱＲコードをかざせば、店の外に出ることが出来る…
新型コロナウィルス感染症が国内で初めて確認されてから、丁度1年という区切りの日に、香川県は過去最多の感染者数を数えた。14日の検査702人のうち37人の陽性反応で、5.3％ぐらいの割合になるが、これはクラスター(感染者集団)が発生したところでの濃厚接触者の検査で、高感染率になるのは、当然と言えよう。
7日に400人を超えてから1週間で500人を突破、急拡大している様子が手に取るように分かる。県下においても、コロナ禍は身近に迫ってきているように恐怖を感じる。感染していた90歳以上の女性が、また一人14日に死亡したと県は発表している。県下での死亡者が、5人になった。ホテルなどの宿泊施設は51人収容、調整中が89人にも及ぶ。病床も限りがあることから、宿泊施設の新たな確保が求められる。
高松市によると、老人ホーム弘恩苑関連の感染者は101人(入所者76人･職員21人･家族ら4人)だが、やはり高…
感染拡大が全国的に続く新型コロナウィルス感染症で、感染経路が特定出来ないケースが、今月に入り県内でも急増している。都市部では早くから言われていたことだが、田舎は幸か不幸か追跡できていた。1月の12日地点で、感染者154人のうち経路不明者は31人に上り、月別で過去最多だった12月(24人)を上回っている。
原因は年末年始の移動増が考えられるが、ウィルスが家庭などで広がる事例も相次ぐ。県は、日常生活で知らない間に感染する『市中感染』の広がりに、警戒を強めている。感染源が特定出来ない感染者は、夏休みやお盆で人の移動が活発化した昨年8月は16人に増えたが、感染が落ち着いた9月、10月には1桁までに減少した。しかし冬場を迎えて、感染が再拡大した11、12月は20人台に増えている。
感染拡大で、追跡調査にも時間がけられない背景もあるように思うが、今のような『昼夜を問わず不要不急の外出は控える』とい…