会長日記

第6473回

香川県内地価下落29年ぶりに止まる

香川県は18日、2020年1月1日現在の県内地価を公表した。179カ所の調査地点の対前年平均変動率は0.0%となり、プラス20.4%だった1991(平成3)年以来、バブル崩壊後29年ぶりに下落が止まった。高松市は0.7%と3年連続のプラスで、上昇幅も拡大した。一方下落は、89地点で、高松市以外の市町が多数を占め、県内地価の二極化傾向がうかがえる。

市町別の変動率を見ると、高松市は住宅地0.2ポイント、商業地0.4ポイント、工業地0.5ポイント、全用途平均0.2ポイントといずれも上昇。三木町では、住宅地が前年度から0.3ポイント上昇し、全用途平均も横ばい。その他の市町では、全項目で下落が続いている。確かに過日、坂出市内の土地売却に苦労した。公の価格に対して、実勢相場が余りにも乖離していたことによる。

全国では、全用途の全国平均が前年比プラス1.4%と、5年連続で上昇した。より広範囲の地方…

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第6472回

久しぶりに堪能した定休日でしたがしかし

最近嬉しいことがあって、「神様仏様ご先祖様に感謝」と言いながら、墓参りに行きました。彼岸が近づいています。一昨日香川県内の丸亀市内在住の男性から、新型コロナウィルス感染を示す「陽性」反応が出て、ある意味肩の荷が下りました。社内でも、「香川県第1号にはならないように、手洗いの励行」と声を掛け合ってやってきましたが、ある意味ほっとしました。

法然寺境内のフローラで花を買い求め、かみさんが足を痛めているので、クルマに乗せて、ぐるっと町内を回り北門から入りました。天気も良くて、17日の彼岸の入りは混んだのでしょうが、今日はゆったりしています。「感謝・感謝」と言いながら、私も今日ばかりは真剣に先祖様にお願いをしました。自分のことはさておき、周囲が気になります。

墓参りの後に、2人でうどんを食べに行きました。法然寺境内の「竜雲うどん」も本日は営業中(火曜日・水曜日が定休日)ですが、今日は「うどんの…

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第6471回

残念ながらついに県内人に新型コロナウィルス感染者が

全国10カ所の空白県の一つであった「うどん県」は、17日丸亀市に住む自営業の50代の男性が、新型コロナウィルスに感染したと発表した。重篤ではないという。香川県内で感染患者が確認されたのは初めてで、発熱やのどの痛みなどの症状があるという。浜田恵造香川県知事は17時からの記者会見で、「正確な情報に基づいて冷静に対処してもらいたい」と述べた。

心配していた感染第一号の発表が、ついに出たと言う驚きと失望が、社内でも漂う。大阪に近い香川県は、ライブ観戦者等から発症が「あり得る」と諦め感もあったのですが、対岸の岡山・鳥取・島根と一致団結して感染者が出ないように祈る気持ちでありましたが、過去のことは、これからの努力では何ともなりません。

男性は13日夕方に38.9度の発熱があり、16日に感染症指定医療機関の香川県環境保健研究センターの検査により17日に陽性と判明しそのまま医療機関に入院した。発症した…

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第6470回

オイスカ古本回収BOXを宮脇書店総本店にまずは設置

オイスカ高松推進協議会では、「子供の森」計画資金獲得の古本回収に力を入れています。これも賽の河原の石積みのような仕事で、1冊僅かにしかなりませんが、要らなくなった古本を回収して新しい本を買ってもらう、そんなサイクルを宮脇書店(宮脇範次社長)さんと相談し、まずは総本店(高松市朝日新町)に回収BOXを設置できました。どこまで広がるか、せめて県内一円、最大は四国内の宮脇書店の店頭に設置できたら嬉しい。

この妙案は、去る4日の四国支部常任幹事会の席で、石川千晶監事のご提案により、翌5日に決定したモノです。宮脇範次社長の即断でした。暫くして、設置したと池田浩二事務局員さんから連絡が来て、早速見に行きました。もちろん古本を持って、それを回収ポストに丁寧に入れて、「Word最速時短術」を買い求めて帰りました。

私は、不動産仲介業を生業としています。中古住宅の売買では、残地物の中に古本が含まれている場…

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第6469回

世界の挨拶ナマステがもたらすモノ

日本では多くの人が、特に食事の前後に「頂きます、ごちそうさま」の意を込めて、顔の前下ぐらいで両手を合わす。稲盛和夫塾長も、そんな仕草をよくする。これはインドで、人々が誰かに会った時に「ナマステ」(挨拶の言葉)と言いながら、交わす所作からきている。同時に、ほんの少しお辞儀もする。

この所作が今、世界中で好感をもって取り入れられている。理由は、これまた新型コロナウィルスだ。このところイタリアの感染者数が、中国を追い越す程の数になっている。スペインも、医療崩壊かと言われるほどの数字になっている。欧米では、挨拶習慣に「ハグやキス」をするが、これが感染を広めているとも言われている。にわかに肘タッチも登場しているが、比べてみれば「合掌」が自然で良い。

世界中の経済がシュリンク(縮小)しているが、大阪府は13日、新型コロナウィルスの「特徴が見えた」として、次の3条件をクリアすれば21日以降、20日ま…

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第6468回

日米株価が歴史的暴落連日安に投資家悲鳴

新型コロナウィルス感染症への不安から、日米の株価が底割れし、過去の暴落局面に匹敵する歴史的な下げ幅を記録した。日銀は、市場のパニックを鎮めるべく資金供給などの緊急対応に追われ、連日の株安で大損が降りかかる投資家からは、悲鳴の声が上がっている。

市場では、売りが売りを呼ぶ不安の連鎖が続いている。放置すれば企業の生産活動が停滞し、賃金が抑制され、個人消費が落ち込んでいく悪循環が避けられない。日銀は13日(金)、緊急の資金供給を金融機関に通告、総額は約2兆円に膨らんだ。

87年、日経平均株価が過去最大の下げ幅となる3,836円安を記録した背景には、米国の大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」があった。日米の株価は、完全にリンクしていると言えよう。米国が下げている限り、日本の株価が上昇に転じることはないと思われる。それに加えて、日本国内の未曾有の事態にも、株価は以下のように反応している。
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第6467回

日本通運がブロックチェーン技術を使ってまずは薬品管理から

「ブロックチェーン技術」が、現場で利用されるというニュースが流れています。インターネット上で、複数の取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を、鎖(チェーン)のようにつないで蓄積するデーター管理の仕組みであります。おもに、「分散型台帳」と訳されている。もともとは、仮想通貨「ビットコイン」を支える技術として開発されたモノであります。

複数のサーバーが整合性を確認しながら、前後のデーターの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデーターの書き換えは事実上不可能と言われている。そのため、改ざんリスクが低いとされているのです。仮想通貨というと、何だか胡散臭い感じがしますが、日本通運が倉庫での商品管理に導入すると聞くと、私の中でも急に現実味を帯びてきます。

日本通運は、ブロックチェーン技術を活用した輸送網の整備に乗り出すと発表しています。まず医薬品を対象に2021年の構築を…

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第6466回

相続税対策は顧問税理士に頼むと必ず失敗するby田中誠

何とも専門家に対して失礼な、けしからんタイトルであります。しかし税のプロと認識されている税理士にも、得意不得意分野があるというのです。特に不動産を含む資産税に関する対策は、その実務経験がものをいう。つまり相続税対策は、どの税理士に頼むかで、結果が大きく変わるのだ。資産税を専門とし、数々の相続コンサルティングしてきた著者だから語られる、資産の有効活用と相続対策が詰め込まれています。

田中誠氏は、1991年に㈱タクトコンサルティングに入社して、数多くの相続現場を踏んでいる。代表の本郷尚会長は、この業界で、超有名な税理士であります。「税理士は税のプロではあるが、相続のプロとは限らない」というのが、彼らの口癖であります。目先の戦術より、考え方が大きく作用する戦略が重要とする考え方。

なぜ顧問税理士は、相続案件で失敗しやすいのかという項目で、1.税理士にも得意分野不得意分野があるから。すべての税…

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第6465回

2011年3月11日午後2時46分東日本大震災から今日で9年

今日は東京で、20度を超えるほど温かい日でした。あの日から9年、あの日は春だというのに寒い一日でした。私は大阪の巨大施設の中で、国土交通省の説明会に参加していました。今日は定休日で、朝からテレビっ子をしていたのです。新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、付近の小中高も臨時休校。通学路のこの当たりでも人の動きはまばらで、寂しさも一層募ります。

今年ばかりは、東日本大震災よりも「COVID-19(新型コロナウィルス)」の報道に、多くの時間が割かれています。あの日から9年。最近は被災地を見ていないので、「まだ9年」か「もう9年」か定かではないですが、何となく復興までにはまだまだ時間がかかると感じています。

その象徴の一つが、東京電力福島第一原子力発電所の現状だと思います。汚染水の「仮置き」問題や、「燃料デブリの取り出し」作業も暫定措置ばかりです。本格的な一歩は、まだまだ踏み出せないまま、空…

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第6464回

旧高松南署跡地の利活用問題のその後KSB瀬戸内海放送の責任は

旧高松南署跡地(高松市花ノ宮町)の利活用を巡り、複合型施設建設のため香川県から土地を購入した瀬戸内海放送(KSB)グループが、計画を撤回したことを受け、県は9日記者会見し、KSBとの契約解除を正式に発表した。施設の完成時期の1年先延ばしを申し出ながら、5ヶ月後に中止に転換したことについて、県の担当者は「残念としか言いようがない」と繰り返した。

県は売却先を選定するため、2017年度に土地利用の提案内容などを審査する「公募型プロポーザル方式」を実施。これに3事業者が参加した審査の結果、KSB瀬戸内海放送と関連会社でつくる法人連合体が選ばれ、県は2億2千万円で土地を売却した。旧高松南署跡地の土地面積は約2700㎡(約800坪)で、坪あたり275,000円であった。

KSB瀬戸内海放送は、多目的プラザや企業内保育園などを備える複合施設の建設を計画。昨年2月に着工予定だったが、同夏に完成時期の…

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