会長日記

第6463回

カイナハレ・ハワイ不動産三田英郎さんからのメールです

盛和塾ハワイの三田英郎さんから、今月のレポートが届きました。「COVID-19(新型コロナウィルス)」をハワイの住民や観光客がどう見ているか、私は関心があったので、許可かを得て小欄で扱います。ただしあくまでも、三田英郎さんの私的な見解であることを付け加えておきます。

新型コロナウイルスの感染予防対策について、一般的なハワイ市民はマスクをせず、通常通りの生活をしていますが、それでも食料・飲み水・生活用品の備蓄を急いでいます。市中の店舗ではマスクが陳列棚に並べられても、あっという間に売り切れる状況になっています。州知事は、感染防止と対応に向けた補正予算を州議会に要求しました。

州衛生局も、14日分の必需品準備を州民に呼び掛けています。これによる旅行客の激減は、ハワイの経済に大きな影響をもたらすと見られていますが、チャイナタウンでは、既に風評により客足が遠のき、この2-3週間で売上が30-5…

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第6462回

世界の航空株急落

新型コロナウィルスによって、世界の人とモノの流れが停滞し、航空会社株の下げ幅が大きいようだ。5日には、英国の格安航空会社(LCC)「フライビー」が経営破綻。投資家は大手にも厳しい目を向け、一部銘柄はこの1ヶ月余りで30~40%も下落している。

先般3日の高松栗林LC例会で、L尾崎康宏は、「日本航空の株価は、4,000円から2,600円まで落ち込んでいる。今が買い時、(新型コロナウィルスが)落ち着いたら4,000円超えの声も聞こえる」と公言していました。15ヶ月前の入会来、はじめての乾杯の発声ですが、さすが勉強されているなと感心しました。乾杯音頭では、あまり聞くことのないコメントでした。

私は、L尾崎康宏のこの発想は実に面白いと感じました。JALは、6日現在も「年初来最安値」を更新しています。まだまだ下がるのではないかと思いますが、毎年3月20日過ぎには「株主優待」が出るため、毎年この時…

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第6461回

県内献血2割超減で高松栗林ライオンズクラブも協力

県内の、献血協力者数が激減している。県赤十字血液センター(高松市郷東町)によると、献血車の派遣を予定していたイベントの中止が相次いだことから、3月の献血者は想定より2割以上少なくなる見通しで、同センターは、市内丸亀町の常設の献血ルーム「オリーブ」での協力を呼びかけている。

3月に、派遣が中止となったのは13件。普段はイベント会場や企業などに献血車を派遣して、1派遣当たり約50人の協力を募っているが、3月は必要な献血量(400ミリリットル換算で2,304人分)の、4分の1の550人分が不足する計算となっている。

不要不急の外出を控える動きが広がってか、県内唯一の献血ルーム「オリーブ」の来場者も減り、不足分を補うのは厳しい状況になっている。3月1~4日の平均来場者数は、例年より10人ほど少ない42.8人に止まっている。

あの白血病と闘っている競泳女子の池江璃花子(いけえりかこ)選手も、5…

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第6460回

ふるさと納税寄付金急増香川県観音寺市

観音寺市の、「ふるさと納税」の寄付金額が急増しているという。2019年度は6億円を超すのは確実で、前年度の3倍を上回る勢いだ。アンケートでも、県内市町でトップクラス。仲介サイトを利用していなかった5年前は、692万円だったと言うから今更ながら、「さとふる」などのふるさと納税を扱うインターネットサイトの力を実感する。

返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に限る新制度が19年6月にスタートし、過熱していた返礼品競走とは距離を置き、ルールを遵守してきた同市には追い風が吹いたようだ。「同じ土俵で戦えば、返礼メニューでは見劣りしない」と、担当者は胸を張る。具体的には、各種の果物や市内に工場がある衛生用品が人気を集めているとか。

私も一昨年はふるさと納税に、随分協力した。しかし昨年は、寄付のやり方が複雑になり、理解できずに寄付をしなくなった。ふるさと納税にポイント制度は要らない。ふるさと納税の…

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第6459回

高松空港香港線も運休へ・国際4路線ほぼ全面休止

「COVID-19(新型コロナウィルス)」対策として、中韓両国からの航空便の到着先を、成田空港と関西空港に限定するという政府の方針を受けて、高松空港では既に運休しているソウル便、上海便に加え、香港便も運休となる見通しとなった。入国制限の対象となっていない台北線も欠航が相次いでおり、国際4路線がほぼストップする事態になりそうだ。

地方空港としては、豊富な国際路線を誇っていた高松空港だが、新型コロナウィルスの感染拡大による利用客の減少を受け、週3往復していたソウル便が今月2日から21日まで全面運休。上海便も、2月上旬から今月27日まで全面運休している。また週6往復している台北便も、今月は計18日間の欠航が決まっている。

一方、香港線は週5往復の運航体制を維持していたが、政府方針により今後運休となる見込みという。2018年度高松空港国際線4路線の利用状況は、過去最多の31万人余。路線別ではソ…

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第6458回

オイスカ四国支部第284回常任幹事会でマスクの話題が

毎月開催されている標題の会議で、三豊推進協議会(稲田覚会長)から嬉しい報告がありました。オイスカは本部を日本に置き、現在36の国と地域に組織を持つ国際NGOです。つまり36の研修センター等を、オセアニア周辺に持っている組織です。ここから大量のマスクが、稲田覚氏の元に贈られてきているようであります。

稲田覚会長はこれまで、東南アジア等の国へ学校を提供したり、いろいろな海外ボランティアをされています。最近の話題としては、渋沢栄一の孫の孫「渋沢健」さんを三豊市へ呼び、市民フォーラムを主催されています。常に、渦の中心になるお方であります。マスクは、日本がマスク不足で困っていることを知った世界中のオイスカ関係者から届きました。

稲田覚会長はこのマスクを、おもに「学童保育」へ無償提供すると話していました。ややもすると、私たちは世界36カ所の研修センターへ援助をすると考えていますが、この度の「COV…

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第6457回

COVID-19(新型コロナウィルス)の次の恐怖はバッタの大群が襲来

COVID-19(新型コロナウィルスの正式名)が猛威を振るう中、日本経済新聞は、さらなる「危険物」の日本襲来に警鐘を鳴らしている。記事によると、アフリカ東部や南西アジアのインド、パキスタンで大量のバッタが農作物などを食い荒らす被害が深刻化している。群れの規模はケニアでは過去70年で最も大きく、エチオピアやソマリアでも過去25年で最大となった。

パキスタンでは、食料価格の急騰をもたらした。国連は「対応が遅れれば、食糧不足による人道危機をもたらす」と警鐘を鳴らしている。その群れの先頭が、中国にも及んでいるようだ。新型コロナウィルスの封じ込めに躍起となっている中国では、報告されている感染者死亡者の数字に、10倍~100倍したものが実態数字だとも言われている。これは日経の記事ではなく、あるセミナーで聞いた話であります。

先にCOVID-19(新型コロナウィルス)に関する話を書いておきますが、中…

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第6456回

コナミスポーツクラブ高松5月末で閉店へ

コナミスポーツ(東京)は、高松市浜ノ町のフィットネスクラブ「コナミスポーツクラブ高松」を5月末に閉店することを決め、ホームページに公表した。敷地を所有するJR四国との、15年間の定期借地契約が終了するため、今後どうするか検討していたモノとみられる。

同社は全国で181店舗のフィトネスクラブを運営し、四国では香川、愛媛、高知の各県に1店舗ずつ構えている。同社は「香川には他に適地もなく、現時点で新たな店舗展開の予定はない」としている。またJR四国は、「跡地については未定」と言う。駐車場では勿体ないが、駐車場になれば利用者は助かる。JR利用者を中心に、ライド&パークの需要は、多いと思います。

同店は2005年6月に、JR高松駅西側にオープンし、約4千㎡(1,200坪)の敷地に、トレーニングマシンやプール、エアロビクス教室など開くスタジオ、露天風呂などを備えた大型クラブとして、県内のスポーツク…

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第6455回

令和2年オイスカ研修生入所式

今年も6名の研修生を、四国研修センター(香川県綾川町・小野隆所長)にお迎えし、本日入所式がありました。ついこの前、令和元年の研修生を見送ったところであります。本日は安倍晋三首相の呼びかけに呼応して、規模を縮小し時間短縮の入所式になりました。楽しみにしていた、第二部の歓迎会がなくなりました。研修生が、母国の料理を振る舞ってくれます。

そんな中、香川県知事公室長淀屋圭三郎様や綾川町副町長・谷岡学様ら来賓をお迎えして、盛大な第一部入所式になりました。元衆議院議員瀬戸隆一先生も、駆けつけて下さいました。瀬戸先生も会員です。オイスカは、農業を通じて世界の友好と平和の実現を目指し、アジア・太平洋地域の開発途上国の農業技術指導や、植林計画など国際的な支援活動を行っています。

そのため地元国会議員も与野党峻別無く来て下さいますし、浜田恵造香川県知事も会員であります。過去には、1961年に創立された国際…

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第6454回

不動産仲介業首都圏では倒産増加引っ越し難から減る賃貸成約

日経新聞2月27日(木)の記事だから、少し前のことでありますが、傾向の話で、さほどタイムリーなネタでも無いので、閏年29日のネタとして紹介しています。賃貸住宅の入居契約数が、減少している。既存物件の入居率は高いものの、転勤の減少や人手不足による引っ越し難が影を落とす。企業の方針で、これまでの2~3月という「引越シーズン」が、動いている感もある。

身軽に移れる月決め契約物件の増加など、賃貸住宅市場の変化も背景にあるようだ。首都圏では仲介する不動産業者の倒産も、目立ち始めた。19年をみると、年度末で入学や転勤といった需要が増える3月でも、前年同月対比で13.5%減った。不動産業者の収入源である、春の引っ越しシーズンの賃貸住宅物件の仲介の落ち込みは、顕著だ。

もう一つの大きな原因は、引っ越し業界の人手不足で、料金の高騰や希望日に対応してもらえない等のことから、住み替えそのものをためらう「引っ…

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