香川県高松市 仏生山の不動産
公益財団法人オイスカ四国支部の通常総会であります。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、会員だけの質素な総会になりました。その替わりといったら失礼ですが、三豊市の招きで渡辺利夫オイスカ会長が来県、昨日の講演会の第二部がここ、公益財団法人オイスカ四国研修センターで繰り広げられました。
オイスカの会長に新しく渡辺利夫拓殖大学学事顧問・前総長が就任しました。渡辺氏は、6月6日に開催された2017年度第一回理事会にて満場一致で新会長に推戴され、正式に就任。同氏は1939年、山梨県生まれ。経済学博士。慶應義塾大学を卒業後、同大学院博士課程を修了。筑波大学教授、東京工業大学教授を歴任後、拓殖大学国際学部長、学長、総長を務められました。
同氏は専門分野外でも識見豊富で、多方面で活躍されています。これまで外務大臣表彰、正論大賞を受賞されたほか、著書も多く『成長のアジア 停滞のアジア』では吉野作造賞を、『…
所有者不明土地問題解決に向けた民法や不動産登記法の改正法などが21日、参議院本会議で可決し成立した。3年以内に相続登記を義務化し、怠れば過料が科されることになる。一方では一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。所有者不明問題を顕在化させたのは、10年前の東日本大震災だった。
増田寛也元総務相らの有識者研究会は2017年、16年時点で九州の面積を上回る約410万ヘクタールが、所有者不明となっているとの推計を発表して世間を驚かせた。さらに行政が手を打たなければ、2040年時点で、約720万ヘクタールに達する恐れがあると警鐘を鳴らした。これを受けて政府は、18年に関係閣僚会議を設置し、対策を本格化していた。
今回の改正は、最大の柱となる。施行日は多くの規定が公布後2年以内。相続登記義務化施行は、3年以内に政令で定める。改正法では、①相続不動産の取得を知ってから3年…
2021年2月28日徳間書店から第1刷が上梓された、渡邊哲也氏の最新書であります。内容はそう難しいモノではなかったのですが、なかなか読み切ることが出来ず、ズルズルと今日まで引きずることになってしまいました。タイトルからして、まず中身のよく分からないモノです。シンは「新」の意味かなと思いますが、2020年大統領選挙後の内容を網羅しています。
2020年の大統領選挙によって、アメリカの政権は共和党から民主党へと交代した。その根本的な原因こそ、2020年に突如登場した新型コロナウィルスである。感染拡大という状況にあって、この選挙では郵便投票が認められることとなった。そのことで浮上したのが、現在まで続いていた大統領選の投票システムが公平か、否かという疑義である。不正投票があったとの主張もある。
両候補の得票数が僅差だったことから、勝者が決まった今なお「選挙制度」に対する不満は残ったままだった。…
東京五輪の聖火が17，18の両日、県内８市９町を駆け抜けた。17日の午前中は生憎の雨だったが、徐々に回復し、新型コロナウィルスの早期収束、東京五輪の成功など様々な願いや思いを抱いて『希望の灯』を179人でつないだことが、今朝の四国新聞に大きく報じられている。よくよく見ると、幾つか知り合いの顔がある。
第1日目「まんのう」で⑦真鍋康正さん(44)、「直島」で④村上モリローさん(42)、第2日目「綾川」で②香川政明さん(73)、「三木」で④奥山功さん(76)、「高松」で⑬穴吹忠嗣さん(68)、⑲高橋勳さん(48)⑳松村英幹さん(59)が確認されました。沢山の人で、見落としもあるだろうが、どの人も笑顔笑顔笑顔、さぬき路の聖火リレーは盛り上がったようです。聖火は、19日から高知へ移動し、愛媛に渡る。
奥山功氏はライオンズクラブが一緒で、電話してみました。驚いたことに、ランニング用の上下ウェア－…
「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」とは、ビッグデータや人工知能(ＡＩ)などのＩＴ(情報技術)を駆使して、ビジネスモデルやサービスを変える取り組みを目指す。単なるＩＴの活用による効率化にとどまらず、業務や組織の運営、企業文化を大きく改革することを目指している。
ちなみに、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は頭文字をとれば、「ＤＴ」と略されるのが素直なように感じます。しかし英語圏では、接頭辞「Trans」を省略する際にＸと表記することが多いため、「Transformation」が「Ｘ」に代わり、「Digital Transformation」⇒「ＤＸ」と表記するようです。恥ずかしながら、私はまずここが分からなかったのですが、スッキリしました。
新型コロナウィルスの感染拡大で社会が変わるなか、企業はＤＸを担う人材の採用を増やそうとしてい…
2050年年の二酸化炭素(ＣＯ2)排出実質ゼロ達成に向け、日本航空が具体策をまとめた計画が、16日分かった。40年以降にすべての国内線のジェット機燃料を、廃プラスチック由来の国産燃料と廃油や家庭の生ゴミなどを原料とする次世代燃料で代替するという。一方、再生可能エネルギーで作った水素を使う小型機も35年以降導入する。
航空機は、移動手段の中でも二酸化炭素の排出が多く、大胆な対策が必要になっている。政府目標に合わせて、2050年に向けた脱炭素化を表明した企業は多いが、詳しい工程を示すのは珍しい。それほどまでに緻密でなければ、ジェットエンジン燃料の脱石油は難しいと言うことか。私も過去の小欄で、『脱炭素化でどうする航空業界の取り組み排出ゼロ』を探るとして書いた。
覗くのはここをクリック http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=5163
日航は昨年6月、5…
流通大手のエッチ･ツー･オー(Ｈ2Ｏ)リテイリングは16日までに、傘下のスーパーで画像認識用カメラ付き買い物カートを使った実証実験を始めたと発表した。ＡＩ(人工知能)を用いて、カートに商品を入れると合計価格が自動的に集計される仕組み。店員が個別に商品バーコードを読み取る作業がなくなるため、レジ業務の負担が大幅に削減できる。
問題は一度カートに入れた商品を、途中で買うのを辞めた場合のトラブルが心配されるが、来店者の行動データーも集積し、効率的な店舗づくりにつなげようとしている。私も帰社前に近くのスーパーへ立ち寄ることがあるが、１つ２つの商品にもかかわらずレジ前に並ばされるのは、これは苦痛だ。改善は、大いに期待する。コンビニが重宝されるのは、レジ待ちが圧倒的に短時間だから。
実験は、販売時点情報管理システム大手の東芝テックと、4月12日(月)から阪急オアシス中之島店(大阪市北区)で開始。カ…
16日香川町のチェルシーにて、標題の総会が開催されました。当初は、懇親会も予定されていましたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、致し方なく懇親会は中止で弁当持ち帰りスタイルに変更しました。香川県16日発表の15日陽性は11件、累計1,039件になり、イギリス型の変異株が急速に増えています。
『まん延防止等重点措置』対象地が20日から10都府県となり、隣県愛媛県の松山市も中村時広愛媛県知事が『マンボウ』発出を検討していると報じられている。愛媛県が対象地となれば、香川県も今以上の対策が求められ、これまでない窮地に立たされることになる。対岸の火事とは、とても思えない身近な危機が音を立てて迫ってきている感じがする。
そんな環境の中、一般社団法人香川宅建大谷雅昭会長を来賓にお迎えし、1時間弱の総会が原案通りすべて承認されて終わりました。2年ごとの役員選挙がない年で、執行部が練り上げた総会運営…
愛媛県が地盤のスーパー大手のフジが、12日に発表した2021年2月期の連結決算は、最終損益が前の期比20％減の41億円だった。在宅時間の増加による「巣ごもり需要」で、食品スーパーの売上げが好調で減益ながら黒字を確保したが、衣料品や飲食事業などでは需要が落ち込んで苦戦した。22年2月期は増収増益を見込むが、需要の落ち込みが続く既存事業の見直しも急務だ。
一方香川のマルヨシセンターは14日、2021年2月期決算を発表し、新型コロナウィルスの感染拡大による内食需要の増加、販売促進費の減少などから、6期ぶりに増収増益となった。当期(20年3月～21年2月)の連結業績は、営業収益409億8500万円(前期比4.5％増)、経常利益9億3900万円(同425.4％増)、純利益4億8千万円(同243.1％)。1株あたりの配当は、30円を据え置く。
マルヨシセンターは、自宅で調理して食べる内食需要の高ま…
全米最大の都市ニューヨークに、異変が起きている。2019年から前年比で、住む人が減り始めた。2年連続減は、1980(昭和55)年以来40年ぶり。米国で、マンハッタンに次ぎ人口密度が高いニューヨーク市のブルックリン。ある夫婦は3月初め、コネティカット州に家を買い、ブルックリンを離れることを決めた。
きっかけは、やはり新型コロナウィルスだ。出社から在宅勤務に変わり、「狭いアパートで夫婦揃って働くのはしんどかった」。ある夫婦は今回、物件が不動産サイトに売りに出た日に不動産業者へ連絡を入れたが、すでに6人が買手として手を挙げていた。家を見る暇もなく、翌日に応募価格を7％上回る提案を出して落札した。日本もこうなるか。
脱ニューヨークの波及で、郊外や州外の不動産取引は活況を呈している。コネティカット州の不動産業者は、「15年間の仕事の中で経験したことがない」と嬉しい悲鳴を上げている。特に過熱するの…