香川県高松市 仏生山の不動産
米アマゾン･ドット･コムが、ビジネスチャットで台頭してきた米スラック･テクノロジーズとの提携を決めたようだ。アマゾンが力を入れる、クラウド部門のライバルである米マイクロソフト社(MS)に対抗するためと言われている。焦点は、新型コロナウィルス禍で急成長するビデオ会議サービスだ。
その一つ「ＺＯＯＭ」を運営する米ズーム･ビデオ･コミュニケーションズも含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。マイクロソフト社も「Microsoft Teams」で、牙城を築いている。そもそも「チームズ」は、米スラック･テクノロジーズにとっても最大の競争サービスであった。
「非接触型社会」の進行は、インターネットがリアルの現場を、のみ込む動きを加速させている。その中で、激戦区として浮上してきたのが、オンラインで人と人をつなぐビデオ会議だろう。コロナ前は、「在宅勤務」や「テレワーク」と…
政府は、個人情報を本人が管理する仕組みづくりに新たに乗り出すという。個人情報は、「マイナンバーカード」でいうのが政府のこれまでの見解であったはず。それをこの機に、あらたなデジタルＩＤとは何事か。「マイナンバーカード」の普及率も、16％程度と言われていて新型コロナウィルス関連の政府施策に、やっと「マイナンバーカード」の活路を見いだしたところではないか。
一人ひとりに「デジタルＩＤ」を付与し、行政や金融などのサービスを受ける基盤にするという。巨大ＩＴ(情報技術)企業にデータが集中するのを防ぐ狙いがあるあるが、日本では「マイナンバー制度」の普及が進まず、国による個人監視を嫌う風潮がある。あたりまえのことで、新しいシステムを導入したとしても、監視は誰もが嫌う。
近くデジタル市場競争会議(議長･菅義偉官房長官)で提言をまとめ、官民の検討組織を立ち上げるという。国民は「マイ〇〇〇〇〇」でも辟易して…
公的個人認証サービス（JPKI）とは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものです。
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから、様々な行政手続き等を行うことができます。つまり行政側の都合により取り入れるシステムだが、国民にもメリットがありますよというモノらしい。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、一気に脚光を浴びている。
行政手続きのうち、国民・住民の権利義務関係等に大きな影響を与えるものについては、厳格な本人確認が求められます。公的個人認証サービスは、国民・住民に安心・安全にオンラインで行政手続きを行っていただくため、確実な本人確認のサービスを提供するものです。
このような公的…
ＤＸ改革(デジタルトランスフォーメーション)と、また聞き慣れない言葉が日経新聞のトップを飾っている。よくよく読むと、高速インターネットやクラウドサービス、人工知能(ＡＩ)などのＩＴ(情報技術)によって、ビジネスや生活の質を高めていくことらしい。また企業経営で、事業構造・業務プロセスにおいて大幅な改革を行うこと。新型コロナウィルスの感染拡大で、消費行動が大きく変わるなかＤＸの巧拙が企業の明暗を分けているという。
米ウォールマートやウォルト･デズニーは、店舗やテーマパークでの集客の落ち込みをネット販売や動画配信事業で補った。日本でもニトリホールディング(ＨＤ)などが、デジタル対応を強化しているが、取り組み企業の数では米国に劣る。ＤＸに遅れた企業は、業績も振るわない。デジタル対応力が、企業の「コロナ耐性」を左右し始めたという。
ビデオ会議サービス「ＺＯＯＭ」を運営する、米ズーム･ビデオ･コミ…
10万円の「特別定額給付金」では、迅速なはずのマイナンバーカードを用いたオンライン申請の不備が露呈した。43の自治体が、オンライン申請を中止した。高松市も日本一早くオンライン申請を中止したのだが、それよりも私の申請が早かったようだ。「紙申請」の手紙が届いたので、1日市役所仏生山出張所へ未開封で届けた。2度の申請は、アコギだ。
結局紙申請が有利だと、「マイナンバーカード」の取得を中断した人も多いのではないか。だが、次の舞台でまたまた「マイナンバーカード」が必要になるという。その開始が、私も知らなかったのだが7月からだから、もう1ヶ月を切っている。それは7月から申込みがはじまる、「マイナポイント」だ。「マイなんとか」ばかりで、実に分かりにくい。
「マイナポイント」は、「一石三鳥(一石二鳥のもう一つ上)」を狙った官製の「一大ポイント還元キャンペーン」であります。消費税増税後の景気を下支えしつ…
本当に久しぶりの例会でした。私も会長をやっていた2004(平成16)年9月第一例会を、台風のため中止にしたことがあります。事務局員さんに聞くと、50年近いクラブ史上初めてだと言われて、凄く落ち込んだ記憶があります。その時は24回ある例会の一回でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、3月4月5月の例会理事会等がすべて中止になりました。
久しぶりの例会は時間と場所を変えて、おまけに食事も持ち帰りの弁当でした。執行部は頭を悩ませていると聞いていますが、「出来る」ことを前提に企画してもらえたら、ドネーションも集まるのではないでしょうか。楽しみにしている期末6月第2例会は、毎年恒例の盛大な飲み食い？とはならないようです。あくまでも今期は、新型コロナウィルスでの自粛です。
包み隠さず申せば、高松栗林ライオンズクラブでも退会者が増えています。新型コロナウィルスの影響大のメンバーと、あまり影響が…
2020年6月1日(月)20時から、花火に悪疫退散の願いを込め僅か5分間だったが、全国163の花火業者が各地で「ドンパチ」と一斉に花火を打ち上げた。事前の告知はなされておらず、マスコミ各社は知らされていたようだが、私も知らなかった。やはり「密閉･密集･密接」を避けるための「無告知」だったと思います。
花火業者の有志が企画し、感染防止のため打ち上げ会場に人が集まらないように配慮されたものだ。日本煙火協会(東京)青年部に属する業者の有志が、見る人に笑顔になって貰いたいと企画し、各地の花火業者に呼びかけた「チアアップ！花火プロジェクト」。テレビ画面では、大輪の花が思いを込めて広がる様子を上空から捉えたものもあった。
花火と言えば夏の風物詩。暦の上では「立夏」が過ぎて、もう夏だがこの時期に花火が上がるとは、思ってもいなかった。6月に入り、嫌な梅雨が到来すると身構えていた所に、突然のプレゼント。…
法務省が、取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役承認について、クラウドを使った電子署名を認めるという。これまで会社法が、電子署名を容認しているかを明示する規定はなかった。新型コロナウィルスの感染防止策の一環で、署名や押印に関わる手続きを簡素にしたい経済界の要望を反映し、法務省が明確な方針を定めた。
認めるのは、「リモート型」や「クラウド型」と呼ばれる方式だ。昨日の小欄にも少し触れたが、署名と署名に必要な鍵をサーバーに保管し、すべての手続きがクラウド上で済ませることになる。当事者がネット上の書類を確認し、認証サービス事業者が代わりに電子署名するのも可能となる。むしろこの「業者型」が、時代を凌駕するだろう。
これまでも、手元で保管するＩＣカードやＵＳＢを使った電子署名は認められていた。ＩＣカードなどの発行に数週間かかり、利用者があらかじめ認証サービス事業者に、自らを証明する書類を提出す…
新型コロナウィルスへの対応で、在宅勤務の拡大･定着が急がれるが、その妨げになっているのがハンコ主義や書面主義、対面原則といった昔ながらの商慣習だ。ＩＴ企業を中心に一連の慣行と決別し、業務のデジタル化を進めようという機運が急速に高まっている。こうしたうねりを経済界全体に押し広げ、日本経済のデジタル化に弾みを付けたい。
インターネット接続サービス大手のＮＴＴコミュニケーションズの調べでも、5月の平日日中のデータ通信料は、2月下旬の週に比べ5割ほど多い状況が続いている。週次でも前の週を上回って通信料が増え続けていたが、5月18日(月)からの週は、前の週を小幅に下回った。緊急事態宣言の解除を受け、企業が在宅勤務のテレワークを縮小する動きもあり、今後はデータ通信量の伸びが鈍る可能性がある。
つまり「取引先から郵送される書類の整理」「請求書などの発送」「契約書への押印」などが、ネックになっていると…
このネタも、日経新聞です。米調査会社モーニング･コンサルトによれば、2019年に「米国のZ世代の間で最も感心が増したブランド」の9位が、ソニーだった。米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン･ドット･コム)や韓国･サムスン電子は、10位以内に1社も入っていない。「Z世代」と言えば、1996(平成8)年～2010(平成22)年生まれ(諸説あり)の現在24～10歳の若者層。
国連推計などによれば、前のミレニアル(Ｙ)世代(80年～95年生まれ／40～25歳)を人口で凌ぎ、消費や文化への影響力が絶大だとされている。
《millennialは、千年紀の、の意》米国で、2000年代に成人あるいは社会人になる世代。1980年代から2000年代初頭までに生まれた人をいうことが多く、ベビーブーマーの子世代にあたる「Ｙ世代」や、「デジタル･ネイティブ」と呼ばれる世代と重なる。
またまた…