香川県高松市 仏生山の不動産
今期後半の1～6月は、ライオンズクラブも新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、四国地区年次大会も中四国の複合地区年次大会も、中止となり変則的な次期キャビネットの誕生になってしまいました。計画されていた周年記念事業の、中止または延期といったクラブも散見されます。
またクラブとしても、3月からの例会･理事委員長会･合同委員会は7日の第１例会からおよそ100日間、日暮亭茶会も含めて開催できず、打つ手なしの状況が続いておりました。楽しみにしていた最後の例会も、既成事実だけの例会で、いつもの夜から昼間の例会で、食事も弁当の持ち帰りとなってしまいました。
折角会えたのに、「こんにちは、さようなら」という短時間の例会でした。新型コロナウィルスは、ライオンズクラブの存在を否定するまでに拡大しています。心配していた退会者も、予想以上に出で、それもクラブ存亡の危機に近いメンバーの退会届が出ているようです。執…
最近、ペイペイの再登録をした。ペイペイは、加盟店申込数220万カ所・ユーザー数2,800万人・決済回数単月1億回突破！QRコード決済ならPayPay。初期導入費･決済システム利用料･入金手数料が0円から導入可能と喧伝されている。高松でも、ペイペイでの支払が出来る店が増えている。利用の頻度では、一番かな。
経済活動が再開されるなか、支払をする時の接触を減らす動きが、世界中で広がっているという。日本では現金信仰が強く、キャッシュレス決済は全体の2割程度に留まるという。今年9月から導入される「マイナーポイント」で、25％のキャッシュバックがあるという。海外での利用は、最近は行かないから分からないが、よく行くスーパーマーケットでも現地人の支払はクレジットカードが圧倒的だった。
これが数年前の海外事情だが、新型コロナウィルス感染拡大もあって、このようにクレジットカードを店員に渡して読み込むスタイ…
経済評論家渡邊哲也氏と、評論家宮崎正弘氏の対談本です。このところ私は、渡邊哲也氏の本を何冊が読み、昨今言われている米中貿易戦争が単なる経済的対立ではなく、中国と日本を含む西側諸国の価値観と文化の衝突であり、それは人の根幹にかかわる部分の衝突なのです。私も小欄で何度か警鐘を鳴らしていますが、日本政府のやり方のように右足をアメリカ、そして左足を中国に置いたやり方は絶対に通用しないと思います。
結論を先に書きましたが、まず新型コロナウィルスのこれまでについてまとめています。中国湖北省武漢市で最初の感染者が確認されたのは、19年の10月から11月ですが、中国当局からＷＨＯ(世界保健機関)へ、原因不明の肺炎の発生を報告したのが12月31日、そして翌日20年1月1日に海鮮市場(華南海鮮城)を閉鎖しました。
1月5日に武漢市衛生健康委員会が感染者数59、うち7人重症と発表し、同月9日に新型肺炎に関す…
安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウィルス対策で中小企業を支援する「持続化給付金事業」に関し、事業委託などを繰り返す過程で、関係業者が「中抜き」により利益を得たとの指摘を否定した。首相は、「持続化給付金事業」について「業者が懐に入れるモノでは全くない」と述べ、関係業者が不当な利益を得られるモノではないと主張。
このコメントに私は過去の、自らが体験した平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」を思い出した。そもそも論だが、すべての省庁が同じ構造だと思いますが、官僚が考えた計画案に予算が付くと、それを直接担当する民間企業と各省庁が業務委託契約をする。それが随意契約か、競争規約契約かは知らない。
そして事業計画を公表し、取り組む団体をインターネット等で公募する。先の業務では、「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」と…
賃貸管理業に、法律の縛りがかかる。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理適正化法）が12日参議院本会議において可決され成立しました。年内の施行が、見込まれています。賃貸借契約は、古くから有る「大家と店子」の関係からか、実態が歴然とあるのに法律の縛りが全くない業際でした。
そんなことない建物賃貸借契約をする前には、宅地建物取引業法に定められた「重要事項説明」や契約書の説明とか、法律に基づいた縛りがあったと言う人が多いと思います。そうなんです、賃貸借契約上の斡旋は法律に基づいて粛々と行われますが、それは鍵の引渡までの業務です。ここまでの業務に、宅地建物取引業法の縛りがあります。
鍵渡しの後は、確かに賃貸管理業務があって、入居者の「クレーム」や「サービスリクエスト」に関して、管理業者が所有者との間で調整をして、快適空間(居室)を提供するように鋭意努力をしています。当然その報い…
新型コロナウィルスに伴う景気悪化で、賃貸オフィス需要の減速感が目立ってきた。数字的にはまだまだ需要熱が冷め切らぬ様子だが、経営者の口からは、退去や減床の声が聞こえ始めた。東京都心のオフィスビルの空室率が、5月は3ヶ月連続で小幅上昇。既存ビルの募集賃料が、下落に転じ始めた。
経営合理化による解約が増え始め、在宅勤務の拡大も見込まれるため、空室率上昇は続く可能性が高い。テナント用賃貸借契約の解約通知は、入居者からは6～12ヶ月前と決められている契約が多い。今決断したとしても、契約上は約定期間の賃料が発生する。それを承知の上で退去するのは、入居者側の判断になります。要するに、タイムラグがあるのです。
この現象は、「裁判所への倒産申請」にも表れているという。民事再生や会社更生･自己破産等の倒産申請は裁判所へするのですが、新型コロナウィルスのごたごたで、裁判所が受理しない案件も散見されるようです…
その前に、高松市の10万円「特別定額給付金」給付率が5％に止まっていると、大西秀人高松市長の会見談話が10日(水)四国新聞の一面トップで紹介されている。私の所へは、先月14日の電子申請で28日に入金されている。嬉しくて社内で、「結婚記念日にかみさんに5万円贈呈した」と言ったら、周りが急に静かになった。「違う違う、かみさんに15万円渡したよ」、笑いが帰って来ました。
標題の「マイナンバーカード」ですが、私も「特別定額給付金」申請に「マイナンバーカード」を使いました。持っている道具が使えるなら、どんどん使いたいというのが私の心境です。確かに申請手続きは、手間のかかるシステムでしたが、高松市が電子申請中止を発表する前に、申請が届いたようです。「ぴったりサービス」から、送信完了のメールが届いていました。高松市は、下請け業者を使ったのかも知れません。
今日の本題ですが、高市早苗総務相は9日の衆院…
日本高野連は10日、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で中止になった今春の第92回選抜高校野球大会の出場校に選ばれていた32校を、8月に兵庫県西宮市の甲子園球場に招待し、各校が1試合ずつ行うと発表した。「2020年甲子園高校野球交流試合(仮称)」とし、日本高野連が主催する。県勢は、18年ぶり7度目の出場権をつかんでいた尽誠学園が参加する。おめでとうございます。
32校だから、16試合になる。日程は8月10日(月)～12日(水)と、15日(土)～17日(月)の計6日間。雨天の場合は、順延する。感染拡大防止の観点から1日3試合以内とし、延長戦は行わない。次がないことから、勝ち負けはさほど問題ではない。出場校が参加しての開会式は行わず、対戦カードは7月18日(土)に各校主将によるオンライン抽選会で決定する。どうせ1試合なら、大阪履正社や石川星稜など、強豪をひいたら喜ばれるだろう。
現時点では…
2019年度に香川県内へ移住してきた人は、前の年より273人増の1970人となり、5年連続で過去最多を更新したことが、県のまとめで分かった。それも過半数は、嬉しいことに20～30代の子育て世代が占める。県の地域活力推進課によると、都市圏から地方への移住希望者が増える中、東京や大阪で定期的に開く移住フェアなどでのＰＲや、子育て支援の助成が奏功したとみられる。
私も過去に、香川県の要請で宅建協会から東京スカツリーで行われた移住フェアへ参加したことがあります。会場で、牟礼町から出店している「山田うどん」を食べました。もう6年も前のことですが、その後も場所は変われども、定期的に担当者を派遣して、香川県での住まい情報を提供しています。
移住に関しての情報は、今以上にない時代でした。「衣食住」ならぬ「居職住」、つまり居心地はどうか、仕事はあるか、住まいはどうか等がまず心配ごとのようでした。われわれ…
新型コロナウィルス対策を巡って、最新のデジタル技術やデータ活用を取り入れる動きが世界中で広がっている。まず走り出す迅速さ(スピード)、官と民の連携(シェア)、使う手段や情報の臨機応変な代用(サブスティチュート)という「3つのS」の重要性が浮かぶ。危機対応で、各国政府のＩＴ(情報技術)競争力が試される中、日本の出遅れが目立つ。
日経新聞の報道によると、日本は世界順位23位と先進国としては遅れていると言わざるを得ない。どのような根拠での順位付けか分からないが、旧民主党政権下では、「世界一でなければダメなの」と寝ぼけた大臣がいたが、これほどまで日本のＩＴ(情報技術)、デジタル業界が劣っているとは思わなかった。
逆手にとって、弱いところの強化に官民あげて取り組むと良いだろう。各国の取り組みに比べ、日本の出足はまず鈍い。接触確認アプリの開発は遅れ、給付金のネット申請では障害が頻発している。日本は…