会長日記

第6573回

不朽の名作007シリーズ1962-2020の58年間で全25作

何かの弾みで、「戦後75年政治経済史」を作り始めて、もう5年以上が経過しています。ウナギの蒲焼きのタレのように、作っては差入さし込みを繰り返し、また池田清一郎氏の資料からも多くを頂きました。4月からの大型連休後は「密閉・密集・密接」を避けて、STAY・HOMEで空いた時間で何か、面白い企画はないモノだろうかと考えました。

そこで取り入れたのが、1959(昭和34)年に始まった「日本レコード大賞」受賞曲と歌手名。これが入ると、年末大納会の株価と、その一年が何と無く思い出されます。当時の総理大臣は、56代57代自由民主党岸信介、現職安倍晋三首相の御祖父です。この年4月18日には、皇太子明仁親王26歳と、正田美智子25歳のご成婚。その祝賀パレードには、53万人の群衆が駆けつけたとあります。

市井の話題は、6月の天覧試合で長嶋茂雄がサヨナラホームランを打って阪神に5-4で勝利したことの方が印象…

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第6572回

リニア中央新幹線27年開業が困難に意見の衝突

JR東海(金子慎社長)と、静岡県(川勝平太知事)の会談が物別れに終わった。両者の葛藤が続く。26日に初めて開かれたトップ会談が、双方の意見の出し合いで合意には至らず、平行線で終わったと報道されている。リニアモーターカーは、品川-名古屋間を40分で結ぶ計画だ。最高時速500キロで、現行の東海道新幹線より約1時間短縮される。JR東海は、27年の開業に向けて各地で工事を進めてきた。

当初から難航が予想されていたのが、山梨、静岡、長野の3県を通る南アルプストンネルの工事だった。このうち静岡工区は、川勝知事が「大井川の流域減少につながりかねない」として工事を認めず、滞っていた。もともと静岡側に、メリットが乏しい。東海道新幹線では県内に6つの駅があるが、リニアモーターカーでは山間部の地下を通るだけ。7都県のうち、静岡だけ一つも駅がない。

そもそも論だが、JR東海は東海道新幹線が大規模災害に遭った場…

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第6571回

ドクターふるたの酸化療法by古田一徳

どなた様からか頂いたと思うのですが、思い出せません。「われこそ」とお気づきの先輩、教えて下さい。2019年7月初版発行ですから、まだ一年弱の新作です。ページ数が少なかったので、鞄の中に忍ばせておりました。帯には、「患者さんファースト」の統合医療を目指すと書かれています。「統合医療」も聞き慣れない言葉です。保険診療の範囲を超え、患者さんの病気の治療と予防に役立つ医療を行うとも書かれています。

古田一徳氏は、現在東京の小田急線百合ヶ丘駅近くにある「ふるたクリニック」の院長をされています。本の中でも北里大学に残るか、総合病院で勤務するか、いろいろな葛藤が描かれています。私は医学の専門的なところより、「行け」と言われたら福島県只見町診療所(無医村)でも、断らず出かけていって、得がたい勉強をしたという下りが気に入りました。

さて本題ですが、「私が行っている酸化療法は、適切で適量の酸化ストレスを与…

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第6570回

ボルトン前米大統領補佐官の自著でトランプ大統領が激怒

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、在任中の昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8,500億円)の負担を求めていると、日本政府高官に伝えたと証言した。もちろん日本政府は否定してきたが、当時の米政府当事者が初めて公に認めたことになる。

トランプ大統領が安倍晋三首相に対し、米国による日本の防衛義務は「公平でない」と、直接伝えていたことも明らかにした。またボルトン氏は、全ての在日米軍を撤収させると脅して、分担金交涉を優位に進めるようにトランプ大統領から指示を受けたことも公表。現行の日米安全保障条約が23日に発効60年を迎えるなか、「米国第一」主義を掲げるトランプ大統領の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。

私はこれまでに、「2026年米軍撤退のシナリオ」で準備が始まったと聞いている。米国が求める80億ドルは日本が現在、…

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第6569回

愉快感全開国産スパコン世界一奪還

2009年9月から始まった民主党政権で、蓮舫仕分け大臣が「一番でなかったらダメですか」と言った歴史的問題発言が、10年を経過した今でも語り継がれている。22日、理化学研究所と富士通が開発した「富岳(ふがく)」が、8年半ぶりの世界一に輝いた。国民上げて「提灯行列」をしてでも、この慶事を祝いたい。久しぶりの、業界世界一であります。

スーパーコンピューター(スパコン)の計算速度で競う最新の世界ランキングが22日公表され、富岳が首位を獲得した。高速コンピューター開発を主導する、米国と中国の2強体制に風穴を開けた格好だ。デジタル社会では、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能(AI)の活用などに革新をもたらす。

富岳では、2011年に計算速度で世界一になった国産スパコン「京(けい)」が1年かかるほどの実験を、数日でこなせるという。また1週間で、数万個の物質を試せる。防災への応用でも、数…

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第6568回

世界と日本経済大予測2020・by渡邊哲也

最近の小欄で、頻繁に紹介している作家・経済評論家渡邊哲也氏の最近作です。この類いの本は、「コロナ前」か「コロナ後」かで、中身が変わる。先に確認しておくが、この本は2019年12月に脱稿され、翌1月に上梓されたモノです。新型コロナウィルスの感染拡大が問題になる前の段階での、渡邊哲也氏の考えであります。しかしそれでいて、妙にコロナ後も言い当てている。

2020年はこれまでにないほど、世界情勢が動くのは間違いない。秋には、アメリカ大統領選も控える。東京五輪・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明確に理解できるだろう。テレビや新聞からの情報に触れて、世界と日本経済の情勢を分かった気になっていないだろうか?その思い込みこそ、最大のリスクだ。

グローバリズムを一言で説明すれば、「ヒト・モノ・カネ」の移動の自由化である。1990年代の冷戦終結以降、グローバリズムとい…

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第6567回

新型コロナウィルス感染者と濃厚接触したらスマホに通知が来る

政府は19日、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知が届く「接触確認アプリ」の運用を始めた。利用は任意で、アプリストアから無料でダウンロードして使う。釈迦に説法だが、自動で入ることはない。あくまでもご自身でシステムに同意(納得)して、自分のスマホに取り入れるのです。

言われているシステムは、利用者(あなた)が1m以内に15分以上いると、その人を仮にAさんとすると、無線通信であなたのスマートフォンにAさんと濃厚接触したという記録が、あなたのスマホに残ることになっています。そしてPCR検査で「陽性」と判定されたA氏が、自分は陽性者であると自分のスマホに書き込むと、あなたのスマホにアラームが届く仕組みです。

そのAさんがどこの誰で、どこで感染したかは特定できません。いたずらに使われたら大変ですから、Aさんは検査機関から提供された特殊な「処理番号」を自分…

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第6566回

第56回明治大学全国交友香川大会中止の告知

3年前から、今年9月5日(土)6日(日)の両日、明治大学卒業生老若男女1,400人程度を集めて、サンポートホールやクレメントホテル高松で標題の大会の開催準備が進んでいました。大会中止の決定は、1ヶ月ほど前にメールで頂きましたが、本日は大会実行委員がクレメントホテル高松に集結して、善後策を話し合いました。

来年は福島大会、再来年は岡山大会とこの先4年間の開催地は既に決定しており、香川大会は延期もありません。ただひたすら、「残念」と言うしかありません。記念誌広告も100万円程度すでに入金されていましたが、これは全額返金。賛助金も200万円弱、すでに振り込まれています。こちらも、返金することが決まりました。

もっとも既に使われた費用もあり、その補填は全国交友会からの200万円と、校友会香川からの200万円を充当することになりました。賛助金の中で元支部長は、50万円・10万円と振込をされており…

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第6565回

映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」

イオンシネマ高松東で19日から封切りになった標題の映画を観たという友人から、その評判を聞いてみた。一人の衆議院議員が、ドキュメント映画だとしても単独で取り上げられるのも珍しいが、それが全国で一斉に封切られるというのも聞いたことがない。小川淳也さん本人には申し訳ない不遜な表現ですが、次期総理とでも目されている御仁であればとにかく、そんな可能性は全くない。

監督の大島新さんの奥さんが、小川淳也さんと同級だと聞きました。香川県の南の方、綾歌郡綾川町(当時は綾南町)の出身で、今はイオン綾川店が出来て賑わっていますが、端的に表現して田園地帯が広がる田舎です。小川淳也さんはここから香川県一の進学校「高松高校」へ進学し、「東京大学」を卒業されて総務省入りをした逸材。ご両親には、自慢の息子さんだったようです。2003年の立候補までは。

大島新監督は、2003年の小川淳也氏の立候補から、何と無くカメラを…

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第6564回

渡邊哲也が語る米中貿易戦争とトランプ大統領の再選

香港台湾をめぐる対立と、オーストラリアと中国の対立が激化しています。そして、米国は改めて、香港を通じた資本移動について規制を掛ける可能性に言及し、中国に対して強い圧力をかけています。通貨ドルは、香港市場から中国大陸へ入っているのはよく知られたことです。また、英国も香港への中国の関与を否定する声明を出し、香港での国家安全法の議決を阻止する動きを見せています。

香港で国家安全法が施行されるには、香港立法院での議決が必要です。但し、香港の立法院は普通選挙を認めておらず、中国政府の意向に沿った人物しか立候補できない。このため、事実上中国政府の支配下にあるわけです。

すでに香港立法院は、全人代後に中国政府や中国国家を侮辱した場合、処罰することができるという国家法を制定し、香港人の言論の自由を奪うとともに、中国への平和的な反政府活動を制限する法律を制定しました。

中国政府としても、ここで一歩も引…

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