もう元には戻さないHITACHIのテレワークと在宅勤務
新型コロナウィルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1ヶ月たった4月下旬の副社長会議で、収束後も在宅勤務を続けるか議論となった。最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻さない」、働き方の新常態(ニューノーマル)を作っていく。
社員の働く意識を変えるという難題に、約10年挑んできた日立。社内に深く根付いていた終身雇用や、年功序列を前提とした日本型雇用が厄介だった。「人事制度を世界共通にしてくれ」。日立は2008年、このサブプライムローンが不良債権化することにより、世界中で売りさばかれたデリバティブ商品が大暴落、こうした商品を大量に抱えていた金融機関が次々と倒産した。これがリーマンショックである。
この年後日立は、当時製造業で過去最大となる7,873億円の連結最終赤字を計上した。海外…



