大手コンビニ既存店支援に方針転換
日経新聞の報道によればコンビニエンスストア大手3社、「セブン‐イレブン・ジャパン」と「ファミリーマート」、「ローソン」が発表した20年2月期の設備投資額は、概ねこれまでの倍額を投入すると言う。人手不足から24時間営業の自由化をオーナーが求めて、一気に世間の関心を集めたコンビ二業界。政府の働き方改革も相まって、訴訟にも一部発展している。
私もフランチャイザー(フランチャイザーとはフランチャイズの主宰者ないしは本部のことをいう。)は、もう少しフランチャイジー(フランチャイジーとはフランチャイザーによって営業権を与えられた人または会社のことをいうい。)の営業時間選択の自由を認めて、新規出店数もある程度抑制しても良いのではないかと思うのです。
確かにコンビ二は、もはや社会インフラになっています。銀行のATM機能から、公共料金の支払い、住民票など公的証明書までコンビ二で取得することも出来ます。公…
