宅建業法改正で住宅診断意向を確認
国土交通省は、中古住宅の流通促進に向けた宅地建物取引業法の改正案を、まとめて公表しました。2月下旬の閣議決定に向けて、詳細を詰めている段階のようです。国土交通省の中古住宅や空き家に対する取組は、このところ迅速に、むしろ現場のわれわれが驚くスピードで進んでいます。
仲介(媒介)事業者に対して、インスペクションの情報提供を義務化するのです。中古住宅を取引する際に、売主と媒介業者の間で幾らで何時までに売るような営業活動をするので、弊社に専属的に媒介を任せてもらいたいといって契約をします。その情報を指定流通機構へ登録し、広く買主を募集するのです。
この媒介契約書に、インスペクション(住宅診断)の斡旋に関する事項をあらたに設け、宅建業者対してインスペクションを実施するかどうかの確認を売主にするように求めることになります。媒介契約は、買主とも締結することから、買主へも希望を聞くことになります。
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